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株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

当社が、現・株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所の新設分割で設立される産業医サービス関連会社の株式を100%取得し、完全子会社化する予定です。取得後は、東海エリアの顧客基盤や「ELPIS」の拡大を進めます。

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規模
235
百万円(取得価額合計・概算額)
書きぶり
条件付き
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この取引

株式の取得(子会社化)
相手方株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所(現・株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所)
開示した会社メンタルヘルステクノロジーズ
株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所(新設会社)議決権所有割合取得株式数 1株(議決権の数:1個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで36日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

・産業医(嘱託)サービス事業 ・ストレスチェック事業 等

所在地 愛知県名古屋市東区資本金 1百万円設立年月日 2022 年 12 月6日(予定)
売上高2022 年3月から新設分割まで:未定(2月決算)
対価と費用
取得価額普通株式 200 百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)35 百万円
対価の種類現金
業績への影響

当社の 2022 年 12 月期通期連結業績に与える影響は現在精査中です。今後開示すべき事象が発生した場合は、速やかに開示いたします。

手続きと前提
価額算定の方法第三者算定機関による DCF 法等を勘案した算出結果
取得後の経営体制新・株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所を当社の完全子会社とする予定。新会社は現会社の商号を引き継ぐ予定で、代表取締役は小倉行雄。両社は相互に連携し、医療法人社団明照会グループとの協働や新しい医療・ヘルスケアサービス事業の開発を進める。従業員の処遇は 非開示。
この取引
項目内容
取引の名称株式の取得(子会社化)
相手方の名称株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所(現・株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所)
対象会社の名称株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所(新設会社)
対象会社の事業内容・産業医(嘱託)サービス事業 ・ストレスチェック事業 等
対象会社の所在地愛知県名古屋市東区
対象会社の資本金1百万円
対象会社の設立年月日2022 年 12 月6日(予定)
対象会社の売上高2022 年3月から新設分割まで:未定(2月決算)
取得価額普通株式 200 百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)35 百万円
対価の種類現金
取得株式数1株(議決権の数:1個)
議決権所有割合異動前 0% → 異動後 100.0%
業績への影響当社の 2022 年 12 月期通期連結業績に与える影響は現在精査中です。今後開示すべき事象が発生した場合は、速やかに開示いたします。
取締役会決議日2022 年 10 月 31 日
契約締結日2022 年 10 月 31 日
実行日・効力発生日2022 年 12 月6日(予定)
価額算定の方法第三者算定機関による DCF 法等を勘案した算出結果
取得後の経営体制新・株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所を当社の完全子会社とする予定。新会社は現会社の商号を引き継ぐ予定で、代表取締役は小倉行雄。両社は相互に連携し、医療法人社団明照会グループとの協働や新しい医療・ヘルスケアサービス事業の開発を進める。従業員の処遇は 非開示。
この書類が述べていない項目(13件)
対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

相手方が持つ東海エリアのローカルネットワークを活用して顧客基盤を広げ、顧客への「ELPIS」の拡販、小倉行雄氏とのパートナーシップを通じた新しい医療・ヘルスケアサービスの創出を目指すためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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