読む価値
77重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5
発行済株式総数に対する希薄化率（約）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
発行・処分する株式数
新株予約権5,312個、目的となる普通株式531,200株（1個当たり100株）
割当予定先
区分 当社取締役5名 / 新株予約権数 2,522個、区分 当社監査役3名 / 新株予約権数 150個、区分 当社従業員13名 / 新株予約権数 1,690個、区分 当社子会社取締役2名 / 新株予約権数 580個、区分 当社子会社従業員23名 / 新株予約権数 370個
新株予約権1個当たり100円
発行価額の総額
531,200円（新株予約権5,312個×100円）
調達する資金の額
払込金額の総額531,200円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
該当なし。有償発行であり、付与対象者に対する報酬ではない
発行済株式総数
本新株予約権がすべて行使された場合、普通株式531,200株が増加
約5％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株767円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等に応じた調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
開始日 2024年4月1日 / 終了日 2032年5月31日
新株予約権の個数
発行総数5,312個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
合併、会社分割、株式交換、株式交付または株式移転について所定の承認がなされた場合、当社は本新株予約権の全部を無償で取得できる。また、行使条件により行使できなくなった場合、当該新株予約権を無償で取得できる
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
業績条件として、2023年12月期から2025年12月期までのいずれかの期において、連結損益計算書に記載された売上高が3,200百万円を超過すること。行使時に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることも必要。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由を取締役会が認めた場合を除く
対象者の区分と人数
区分 当社取締役 / 人数 5名 / 割当株数 252,200株相当、区分 当社監査役 / 人数 3名 / 割当株数 15,000株相当、区分 当社従業員 / 人数 13名 / 割当株数 169,000株相当、区分 当社子会社取締役 / 人数 2名 / 割当株数 58,000株相当、区分 当社子会社従業員 / 人数 23名 / 割当株数 37,000株相当
払込期日
2022年6月3日
払込金額の算定根拠
新株予約権1個当たりの発行価額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果と同額。行使価額は2022年5月12日の東京証券取引所における普通取引終値767円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権5,312個、目的となる普通株式531,200株（1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり100円 |
| 発行価額の総額 | 531,200円（新株予約権5,312個×100円） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額531,200円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年6月3日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役5名 / 新株予約権数 2,522個、区分 当社監査役3名 / 新株予約権数 150個、区分 当社従業員13名 / 新株予約権数 1,690個、区分 当社子会社取締役2名 / 新株予約権数 580個、区分 当社子会社従業員23名 / 新株予約権数 370個 |
| 希薄化率 | 約5％ |
| 発行済株式総数 | 本新株予約権がすべて行使された場合、普通株式531,200株が増加 |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権1個当たりの発行価額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果と同額。行使価額は2022年5月12日の東京証券取引所における普通取引終値767円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株767円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等に応じた調整条項あり。修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 開始日 2024年4月1日 / 終了日 2032年5月31日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数5,312個。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 業績条件として、2023年12月期から2025年12月期までのいずれかの期において、連結損益計算書に記載された売上高が3,200百万円を超過すること。行使時に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることも必要。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由を取締役会が認めた場合を除く |
| 無償取得の事由 | 合併、会社分割、株式交換、株式交付または株式移転について所定の承認がなされた場合、当社は本新株予約権の全部を無償で取得できる。また、行使条件により行使できなくなった場合、当該新株予約権を無償で取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役 / 人数 5名 / 割当株数 252,200株相当、区分 当社監査役 / 人数 3名 / 割当株数 15,000株相当、区分 当社従業員 / 人数 13名 / 割当株数 169,000株相当、区分 当社子会社取締役 / 人数 2名 / 割当株数 58,000株相当、区分 当社子会社従業員 / 人数 23名 / 割当株数 37,000株相当 |
| 株式報酬の総額 | 該当なし。有償発行であり、付与対象者に対する報酬ではない |
| 企業行動規範上の手続 | 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めるため。売上高3,200百万円超という業績目標を行使条件とすることで、既存株主の利益に貢献し、株式の希薄化の影響は合理的であると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。