新型コロナウイルス・オミクロン株による利用控え・キャンセル
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類移行により、人流の拡大やインバウンド需要が増加し、社会経済活動の正常化が進んだことで、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の第5類移行と社会経済活動の正常化が記載され、従来の行動制限・利用控えを伴う環境からの改善が示されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたことにより、個人消費が増加し、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。」
行動制限の解除と個人消費の増加が記載され、従来の感染拡大・利用控えを伴う事業環境からの改善が示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が落ち着いてきたことや政府の各種政策の効果により、緩やかに持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が落ち着き、経済が持ち直しているとの記載が続いている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が落ち着いてきたことによる経済活動の制限の緩和など、景気の持ち直しが見られました。」
新型コロナウイルス感染症について、新規感染者数の落ち着きと経済活動の制限緩和が記載され、従来の感染再流行・利用控えの状況から外部環境が一部改善したと示されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「第１・第３四半期において新型コロナウイルス感染症の再流行によるサービスのキャンセルや利用控えの影響を想定以上に受けました」
従来の懸念としての記載から、当事業年度に実際にキャンセル・利用控えが想定以上に発生したとの事実記載へ進んだ。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言などの行動制限は解除され、景気に持ち直しの動きが期待されたものの、７月以降、第７波となる新型コロナウイルスの爆発的感染により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
オミクロン株による利用控え・キャンセルへの言及から、第７波による爆発的感染と先行き不透明さへと、新型コロナウイルス関連リスクの記載対象が移っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大前の水準には回復しておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
オミクロン株による利用控え・キャンセルの具体的な再発ではなく、新型コロナウイルス感染拡大による経済・事業環境の不透明感が継続していると記載されている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「オミクロン株の流行時には、その感染力の強さから、家族以外を家庭に招き入れることへの心理的ハードルが高くなり、サービスのキャンセルや利用控えが相次ぎましたが、年末に向けた大掃除需要により、前年同期比のサービス件数は順調に伸長いたしました。」
感染拡大に伴う利用控え・キャンセルが当四半期に実際に発生したと記載されている。