CaSy（9215）・リスク再掲
繰越欠損金の使用・期限切れによる税負担発生リスク
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰越欠損金の控除不能・解消による法人税負担増125社が書いているテーマ・逆風125社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている125社のうち14社を表示しています。上の文は125社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「繰越欠損金が消滅した場合、納税負担額が軽減できなくなることから、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
繰越欠損金の消滅・期限切れにより通常税率の法人税等が発生するリスクが継続して記載されている。 - FY2024初出有価証券報告書
「今後、当社の業績が順調に推移した場合による繰越欠損金の使用、又は期限切れによる繰越欠損金の消滅により、課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
税務上の繰越欠損金206,482千円が存在し、使用又は期限切れにより課税所得の控除を受けられなくなった場合の税負担リスクが初めて独立して記載された。