CaSy（9215）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による収益・クーポン処理の変更
FY2022-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引・ポイント処理の認識変更41社が書いているテーマ・逆風14社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており」
収益認識会計基準を第9期の期首から適用している方針が再確認されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており」
収益認識会計基準を当事業年度期首から適用した方針が再確認されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用方針が再掲されている。当第３四半期累計期間では売上高および販売費及び一般管理費が6,618千円減少し、利益剰余金の期首残高が1,340千円減少したと記載されている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用に伴い、クーポン・ギフト利用による売上の純額認識および自社紹介クーポンの売上控除へ会計処理を変更した。当第２四半期累計期間の売上高・販売費及び一般管理費は4,355千円減少し、期首利益剰余金は1,340千円減少した。