CaSy（9215）・リスク削除
資源価格高騰・ウクライナ情勢による金融資本市場変動と国内経済への影響
FY2022-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ロシア・ウクライナ情勢と円安による経済環境不確実性87社が書いているテーマ・逆風89社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中22社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書前事業年度に記載されていたウクライナ情勢、資源価格・物価高騰等による金融資本市場・国内経済への外部リスクは、当事業年度の事業等のリスクの項目では独立して記載されていない。
- FY2023再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めの影響から、物価上昇や金融資本市場の変動等が起こり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
金融引き締め、物価上昇、金融資本市場の変動による先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済の減速やエネルギー価格、資源価格や物価の高騰により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の減速、エネルギー価格・資源価格・物価の高騰による先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ侵攻の長期化や物価の高騰により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化と物価高騰による先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の悪化や物価の高騰により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の悪化と物価高騰による先行き不透明感が引き続き記載されているが、前事業年度からの重要な変更は示されていない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の深刻化に伴う世界的なエネルギー不足、原材料価格の高騰や急激な円安の進行がほぼ全産業に広がり、経済の動向については、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の資源価格高騰・ウクライナ情勢に加え、エネルギー不足、原材料価格高騰、急激な円安が広範囲に及ぶ外部環境として記載された。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「また、資源価格の高騰やウクライナ情勢の深刻化により、金融資本市場の変動が国内経済に与える影響は注視し続ける必要があります。」
資源価格の高騰およびウクライナ情勢の深刻化に伴う金融資本市場・国内経済への影響が、新たな外部リスクとして記載されている。