セイファート（9213）・リスク悪化
紹介・派遣サービス及びインターネットサービスの法規制強化
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数分野の法規制強化・変更・訴訟による事業制約344社が書いているテーマ・逆風347社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの348件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、インターネットに関係する事業者を規制する法令は近年急速に整備が進んでおり、今後これに伴い規制の強化や新設等があった場合には、当社グループの提供するインターネットを通じた各種サービスに影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
紹介・派遣関連規制に加え、インターネット経由の広告求人サービスについても、電気通信事業法等を含む規制の強化・新設による影響を独立して具体化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当該サービスにつきましては、それぞれ「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、及び「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に基づき、許可を取得して事業を行っております。」
従来の派遣・職業紹介に加え、フリーランス・事業者間取引適正化等法を明示し、法規制の対象・許認可取消しや業務停止等の影響を具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「近年は特に、労働者の権利に関係する政策により、人材を取り巻く事業への規制はより強化されており、これらの法改正又は新たな規制の新設等があった場合には、当社グループの提供するこれらのサービスに影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
紹介・派遣サービスおよびインターネットサービスに関する法改正・新規制のリスクを継続開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「近年は特に、労働者の権利に関係する政策により、人材を取り巻く事業への規制はより強化されており、これらの法改正又は新たな規制の新設等があった場合には、当社グループの提供するこれらのサービスに影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
労働者派遣・職業紹介、広告求人等のインターネットサービスについて、法改正や新規制の導入、許認可への影響をリスクとして開示している。社内教育と管理体制強化を対応策としている。