新型コロナウイルス感染症による事業影響
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
- FY2024削除有価証券報告書
「「海外研修」は、新型コロナウイルス感染症の影響により実施しておりませんでしたが、海外研修ニーズの回復を受け、英国、及び韓国への美容学校渡航研修、並びに当連結会計年度より開始した英国City & Guilds認定の現地美容学校の来日研修を実施したこと等により、好調に推移いたしました。」
事業等のリスクにおいて新型コロナウイルス感染症による事業影響は独立して記載されておらず、感染症は海外研修が過去に中断した理由としてのみ記載されている。 - FY2023後退有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動が緩やかに回復している一方で、原材料価格の高騰や円安の進行による物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれております。」
感染症対策の緩和と経済活動の回復を前面に示しており、新型コロナウイルス感染症による事業影響の位置付けはさらに弱まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動が緩やかに回復している一方、原材料価格の高騰や円安の進行による物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症対策の緩和による経済活動の回復を引き続き示しており、感染症による事業影響の位置付けに実質的な変更はない。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動に回復の兆しが見られる一方、原材料価格の高騰や円安の進行による物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症対策の緩和により経済活動に回復の兆しが見られるとされ、新型コロナウイルス感染症による事業影響の位置付けは弱まっている。一方、物価上昇等による不透明感は残っている。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関するリスク」
感染症リスク自体は引き続き開示されているが、顕在化可能性は低いと整理され、米国事業や美容サービス需要の回復も記載された。従業員の在宅勤務やオンライン会議等の対応策も示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視して参ります。」
主要なリスクについて重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による事業影響の監視を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視して参ります。」
新たな重要変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響の監視を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の変異株の流行拡大により、美容室経営企業の従業員及びその家族の感染が相次いだことで、店舗の運営及び経営にも影響が及んだこと」
店舗運営・経営への影響、派遣美容師の罹患や休業増加が既に生じており、今後も状況を注視するとしている。