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2022年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を下回り、特に営業利益と経常利益の減益幅が大きくなった。通期業績予想は据え置きで、年間配当は前期の20円から45円に増える見込み。

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向き
悪化
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規模
-14.1
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2022年1月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高1,655百万円前年比 -2.6%進捗 70.0%
営業利益169百万円前年比 -14.1%進捗 63.1%
経常利益156百万円前年比 -17.2%進捗 63.7%
純利益(親会社株主帰属)103百万円前年比 -11.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益81.19円
期末の財政状態
総資産1,909百万円
うち純資産 995 百万円自己資本比率 52.1%前期末比 +25.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,364百万円(前年比 +3.5%)
営業利益268百万円(前年比 +1.3%)
経常利益245百万円(前年比 -2.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益165百万円(前年比 +14.0%)
業績予想の修正なし
年間配当予想20円 → 45円(+125.0%)
業績の増減要因

景気の先行き不安や物価上昇による顧客の消費マインド停滞、「beauqet」の広告宣伝費予算縮小による案件数減少、派遣人材の需要と供給のアンマッチが減収要因となった。一方、「re-quest/QJ就職フェア」の開催回数・平均出展単価、「re-quest/QJ navi新卒」の掲載企業数・掲載単価、教育サービスの導入先数・受講者数、米国子会社の顧客数・顧客単価が伸長した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名の記載なし)
減損損失6,902千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 591千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、減損損失 6,902千円、事務所移転費用 5,354千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 個人投資家向け
期末発行済株式数1,320,800
期末自己株式数0
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年9月30日
売上高1,655百万円(前年比 -2.6%)
営業利益169百万円(前年比 -14.1%)
経常利益156百万円(前年比 -17.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益103百万円(前年比 -11.3%)
1株当たり当期純利益81.19円
自己資本比率当期末 52.1 / 前期末 26.7
総資産1,909百万円
純資産995百万円
通期業績予想売上高 2,364百万円(前年比 +3.5%) / 営業利益 268百万円(前年比 +1.3%) / 経常利益 245百万円(前年比 -2.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 165百万円(前年比 +14.0%)
業績予想の修正なし
年間配当予想20円 → 45円(+125.0%)
減損損失6,902千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 591千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、減損損失 6,902千円、事務所移転費用 5,354千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名の記載なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 個人投資家向け
期末発行済株式数1,320,800
期末自己株式数0
業績の増減要因景気の先行き不安や物価上昇による顧客の消費マインド停滞、「beauqet」の広告宣伝費予算縮小による案件数減少、派遣人材の需要と供給のアンマッチが減収要因となった。一方、「re-quest/QJ就職フェア」の開催回数・平均出展単価、「re-quest/QJ navi新卒」の掲載企業数・掲載単価、教育サービスの導入先数・受講者数、米国子会社の顧客数・顧客単価が伸長した。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

景気の先行き不安や物価上昇で顧客の消費マインドが停滞したほか、「beauqet」の案件数減少、派遣人材の需要と供給のアンマッチなどが影響した。一方、教育サービスでは導入先や顧客数、高単価メニューの需要が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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