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6項目のうち5項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1152
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年1月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高1,152百万円進捗 48.7%
営業利益140百万円進捗 52.2%
経常利益128百万円進捗 52.2%
純利益（親会社株主帰属）82百万円進捗 49.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益66円08銭
期末の財政状態
総資産1,993百万円
うち純資産 971 百万円自己資本比率 48.7%前期末比 +22.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+31,641
投資-54,936
財務+108,433
純増減+85,138
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,221,430千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,364百万円
営業利益268百万円
経常利益245百万円
純利益165百万円
年間配当予想20円00銭 → 45円00銭（125.0%）
業績の増減要因
新卒向け合同会社説明会の開催回数増加、出展企業数・平均出展単価の向上、新卒求人サイトの広告掲載件数増加、人材紹介サービスの好調、米国事業の新型コロナウイルス感染症の影響改善により売上が増加した。一方、収益認識基準の適用、広告宣伝費予算の縮小、派遣就労意欲の未回復により一部サービスの売上が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失6,902千円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 552千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0千円、項目 減損損失 / 金額 6,902千円、項目 事務所移転費用 / 金額 5,288千円
減価償却費24,421千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、個人投資家向け）
期末発行済株式数1,320,800株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 1,152百万円 |
| 営業利益 | 140百万円 |
| 経常利益 | 128百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 82百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 66円08銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 48.7 / 前期末 26.7 |
| 総資産 | 1,993百万円 |
| 純資産 | 971百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,641千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -54,936千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 108,433千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,221,430千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,364百万円 / 営業利益 268百万円 / 経常利益 245百万円 / 純利益 165百万円 |
| 年間配当予想 | 20円00銭 → 45円00銭（125.0%） |
| 減価償却費 | 24,421千円 |
| 減損損失 | 6,902千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 552千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0千円、項目 減損損失 / 金額 6,902千円、項目 事務所移転費用 / 金額 5,288千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、個人投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 1,320,800株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 新卒向け合同会社説明会の開催回数増加、出展企業数・平均出展単価の向上、新卒求人サイトの広告掲載件数増加、人材紹介サービスの好調、米国事業の新型コロナウイルス感染症の影響改善により売上が増加した。一方、収益認識基準の適用、広告宣伝費予算の縮小、派遣就労意欲の未回復により一部サービスの売上が減少した。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新卒向け合同会社説明会の開催回数増加や出展企業数・平均出展単価の向上、新卒求人サイトの広告掲載件数増加、人材紹介サービスの好調により売上が増加した。一方、収益認識基準の適用、広告宣伝費予算の縮小、美容師の派遣就労意欲の未回復などが売上の減少要因となったほか、米国では新型コロナウイルス感染症の影響改善により売上高が大幅に増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。