読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-5
百万円（経常損失・親会社株主帰属四半期純損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年１月１日～2022年３月31日連結日本基準売上高478百万円進捗 20.2%
営業利益9百万円進捗 3.4%
経常利益-5百万円
純利益（親会社株主帰属）-5百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△4.93円
期末の財政状態
総資産1,876百万円
うち純資産 896 百万円自己資本比率 47.8%前期末比 +21.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,364百万円（前年比 +3.5%）
営業利益268百万円（前年比 +1.3%）
経常利益245百万円（前年比 -2.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益165百万円（前年比 +14.0%）
年間配当予想20円 → 45円（+125.0%）
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症の影響による求人広告掲載の先送り、求人情報誌の発行時期変更、派遣美容師の休業等により一部サービスの売上高が減少した。一方、人材紹介サービスの販売拡大、卒業式のヘアメイク案件増加、教育サービスの導入校・企業数増加、米国子会社の業績改善により売上高が増加した。収益認識会計基準の適用により売上高は4,948千円減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳固定資産売却益 522千円、固定資産除却損 0千円、事務所移転費用 3,728千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,320,800株
期末自己株式数0株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年１月１日～2022年３月31日 |
| 売上高 | 478百万円 |
| 営業利益 | 9百万円 |
| 経常利益 | -5百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -5百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △4.93円 |
| 自己資本比率 | 当期末 47.8% / 前期末 26.7% |
| 総資産 | 1,876百万円 |
| 純資産 | 896百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,364百万円（前年比 +3.5%） / 営業利益 268百万円（前年比 +1.3%） / 経常利益 245百万円（前年比 -2.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 165百万円（前年比 +14.0%） |
| 年間配当予想 | 20円 → 45円（+125.0%） |
| 特別損益の内訳 | 固定資産売却益 522千円、固定資産除却損 0千円、事務所移転費用 3,728千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 1,320,800株 |
| 期末自己株式数 | 0株 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症の影響による求人広告掲載の先送り、求人情報誌の発行時期変更、派遣美容師の休業等により一部サービスの売上高が減少した。一方、人材紹介サービスの販売拡大、卒業式のヘアメイク案件増加、教育サービスの導入校・企業数増加、米国子会社の業績改善により売上高が増加した。収益認識会計基準の適用により売上高は4,948千円減少した。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。上場関連費用15百万円などの営業外費用により経常損失となり、事務所移転費用3百万円などの特別損失により親会社株主に帰属する四半期純損失となった。売上面では、新型コロナウイルス感染症による求人掲載の先送りや派遣美容師の休業、収益認識会計基準の適用などが減収要因となった一方、人材紹介サービスやヘアメイク案件、米国子会社の業績は増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。