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2025年9月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

中間期の売上高は前年同期比44.0%増となり、営業・経常・最終損益の赤字幅も縮小した。一方、現金及び現金同等物と自己資本比率は低下し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

読む価値
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規模
44
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年10月1日〜2025年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高239百万円前年比 +44.0%進捗 22.8%
営業利益-133百万円
経常利益-132百万円
純利益(親会社株主帰属)-134百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△11.88円
期末の財政状態
総資産2,892百万円
うち純資産 1,840 百万円自己資本比率 63.6%前期末比 -8.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-155,856
投資-117,397
財務-6,366
純増減-279,619

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,994,628千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,046百万円(前年比 +4.4%)
営業利益-148百万円
経常利益13百万円
純利益9百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

NEDOから受託・交付を受けている事業や、国内外のパートナー企業等との大型パイプラインを含む研究開発を進捗させた。また、国策としての業務の受託が多く、売上高は第4四半期会計期間に集中する。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0千円、項目 固定資産売却損 / 金額 12千円
減価償却費12,823千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,290,900株
期末自己株式数36株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年10月1日〜2025年3月31日
売上高239百万円(前年比 +44.0%)
営業利益-133百万円
経常利益-132百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-134百万円
1株当たり当期純利益△11.88円
自己資本比率当期末 63.6 / 前期末 72.2
総資産2,892百万円
純資産1,840百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-155,856千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-117,397千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-6,366千円
現金及び現金同等物期末残高1,994,628千円
通期業績予想売上高 1,046百万円(前年比 +4.4%) / 営業利益 -148百万円 / 経常利益 13百万円 / 純利益 9百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費12,823千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0千円、項目 固定資産売却損 / 金額 12千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,290,900株
期末自己株式数36株
業績の増減要因NEDOから受託・交付を受けている事業や、国内外のパートナー企業等との大型パイプラインを含む研究開発を進捗させた。また、国策としての業務の受託が多く、売上高は第4四半期会計期間に集中する。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

NEDOから受託・交付を受けている事業や、国内外のパートナー企業等との大型パイプラインを含む研究開発を進捗させていると説明している。また、国策としての業務の受託が多く、売上高が第4四半期会計期間に集中するため、四半期ごとの業績には変動があるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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