読む価値
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会社の説明から読み取った方向です。規模
7.98
発行済株式総数に対する割合（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本業務提携9212Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ
提携先住友林業株式会社
提携の内容
- 1
研究開発を通して成分分離技術の確立と各成分の有効利用を含む新規事業の立上げを目指す
- 2
セルロース・ヘミセルロースをバイオプラスチックやバイオマス由来の航空燃料（SAF）、食品、バイオゴムなどの原料として利用する
- 3
リグニンは高度な活用技術の商業化に向けて研究開発を進める
- 4
両社で本協業を確実に進めるためのプロジェクトチームを発足する
- 5
住友林業は筑波研究所で蓄積した木材に関する研究成果を提供し、GEIは研究・開発しているバイオリファイナリー技術を提供する
- 6
将来的には住友林業が設立の準備を進める木材コンビナート等でGEIが開発した生産性の高い菌体・生産プロセスを用いて木質バイオマスを原料とした化学品の商用生産を目指す
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
7.98%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数90万株、発行済株式数に対する割合7.98%
役員の派遣当社からの役員派遣は予定しておりません。
提携先について
事業内容資源環境事業、木材建材事業、海外住宅・建築・不動産事業等
所在地東京都千代田区
資本金55,087 百万円
売上高1,669,707 百万円（2022年12月期）
営業利益158,253 百万円（2022年12月期）
業績への影響
本件による当社の2024年9月期業績への影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。
取締役会決議日2023年11月14日契約締結日2023年11月15日提携開始日2023年11月15日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 住友林業株式会社 |
| 提携先の事業内容 | 資源環境事業、木材建材事業、海外住宅・建築・不動産事業等 |
| 提携先の所在地 | 東京都千代田区 |
| 提携先の資本金 | 55,087 百万円 |
| 提携先の売上高 | 1,669,707 百万円（2022年12月期） |
| 提携先の営業利益 | 158,253 百万円（2022年12月期） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | 研究開発を通して成分分離技術の確立と各成分の有効利用を含む新規事業の立上げを目指す、セルロース・ヘミセルロースをバイオプラスチックやバイオマス由来の航空燃料（SAF）、食品、バイオゴムなどの原料として利用する、リグニンは高度な活用技術の商業化に向けて研究開発を進める、両社で本協業を確実に進めるためのプロジェクトチームを発足する、住友林業は筑波研究所で蓄積した木材に関する研究成果を提供し、GEIは研究・開発しているバイオリファイナリー技術を提供する、将来的には住友林業が設立の準備を進める木材コンビナート等でGEIが開発した生産性の高い菌体・生産プロセスを用いて木質バイオマスを原料とした化学品の商用生産を目指す |
| 取得株式数 | 90万株、発行済株式数に対する割合7.98% |
| 持株比率 | 非開示 → 7.98% |
| 役員の派遣 | 当社からの役員派遣は予定しておりません。 |
| 取締役会決議日 | 2023年11月14日 |
| 契約締結日 | 2023年11月15日 |
| 提携開始日 | 2023年11月15日 |
| 業績への影響 | 本件による当社の2024年9月期業績への影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。 |
この書類が述べていない項目（8件）
取得価額合弁会社の概要出資比率契約期間提携による数値目標株式の保有方針株式取得日・払込期日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社の戦略の方向性が一致し、お互いに企業価値の最大化が実現できるパートナーであると判断したため。また、木質バイオマス化学品の商用生産により、国内の森林資源の活用や温室効果ガスの削減につなげるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。