Komori
発生事実9212Green Earth Institute情報通信・サービスその他

主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

公益財団法人地球環境産業技術研究機構が当社株式90万株を売却し、議決権比率は15.96%から7.98%へ低下した。これにより、同財団は主要株主および筆頭株主ではなくなり、株主順位は第1位から第2位となった。

読む価値
29軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
900000
株減少(1,800,000株から900,000株)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動

対象となる主体

公益財団法人地球環境産業技術研究機構

対象拠点・対象製品

当社株式

発生2023年11月15日
同日
認知・通知受領2023年11月15日

(公益財団法人地球環境産業技術研究機構から売却する旨の報告を受けた日)

同日
この開示2023年11月15日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

公益財団法人地球環境産業技術研究機構による、相手方を指定したToSTNeT-1での当社株式の売却

議決権所有割合の異動

公益財団法人地球環境産業技術研究機構15.96%→7.98%(-7.98pt)大株主順位 第1位 → 第2位

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

18,000個(1,800,000株)、15.96%、大株主順位第1位(2023年9月30日現在)

異動後の議決権所有割合

9,000個(900,000株)、7.98%、大株主順位第2位(2023年9月30日現在の株主名簿を基準に当社が推定)

業績予想への影響

この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。

今後の見通し

この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
発生日2023年11月15日
認知日・通知受領日2023年11月15日(公益財団法人地球環境産業技術研究機構から売却する旨の報告を受けた日)
対象となる主体公益財団法人地球環境産業技術研究機構
対象拠点・対象製品当社株式
原因公益財団法人地球環境産業技術研究機構による、相手方を指定したToSTNeT-1での当社株式の売却
業績予想への影響この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。
異動前の議決権所有割合18,000個(1,800,000株)、15.96%、大株主順位第1位(2023年9月30日現在)
異動後の議決権所有割合9,000個(900,000株)、7.98%、大株主順位第2位(2023年9月30日現在の株主名簿を基準に当社が推定)
今後の見通しこの異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。
この書類が述べていない項目(15件)
業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

公益財団法人地球環境産業技術研究機構から、2023年11月15日付で、相手方を指定したToSTNeT-1による直近終値での取引により当社株式を売却する旨の報告があったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ|Green Earth Institute(9212)の適時開示 | Komori