読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-19.9
売上高前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年10月1日〜2023年3月31日非連結（個別）日本基準売上高130百万円前年比 -19.9%進捗 15.3%
営業利益-162百万円
経常利益-162百万円
純利益（親会社株主帰属）-163百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△14.59円
期末の財政状態
総資産4,709百万円
うち純資産 2,056 百万円自己資本比率 43.7%前期末比 -21.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+174,669
投資-4,761
財務-2,028
純増減+167,880
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,908,849千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高850百万円（前年比 +45.4%）
営業利益-192百万円
経常利益-193百万円
純利益-195百万円
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
国策としての業務受託が多く発生しているため売上高が第4四半期会計期間に集中し、四半期会計期間別の業績に変動がある。世界経済の鈍化、円安・物価高等によるパートナー企業の研究開発投資の留保により、新たなライセンスや研究開発等の契約締結が停滞する可能性がある。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 当期は該当なし / 特別損失 非開示
減価償却費2,665千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,231,500株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 130百万円（前年比 -19.9%） |
| 営業利益 | -162百万円 |
| 経常利益 | -162百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -163百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △14.59円 |
| 自己資本比率 | 当期末 43.7 / 前期末 65.5 |
| 総資産 | 4,709百万円 |
| 純資産 | 2,056百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 174,669千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,761千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,028千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,908,849千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 850百万円（前年比 +45.4%） / 営業利益 -192百万円 / 経常利益 -193百万円 / 純利益 -195百万円 |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 減価償却費 | 2,665千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 当期は該当なし / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 11,231,500株 |
| 業績の増減要因 | 国策としての業務受託が多く発生しているため売上高が第4四半期会計期間に集中し、四半期会計期間別の業績に変動がある。世界経済の鈍化、円安・物価高等によるパートナー企業の研究開発投資の留保により、新たなライセンスや研究開発等の契約締結が停滞する可能性がある。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、国策としての業務受託が多く、売上高が第4四半期会計期間に集中するため四半期ごとの業績に変動があると説明している。また、世界経済の鈍化、円安・原材料価格・エネルギー価格の上昇、海外パートナー企業の研究開発投資の留保により新規契約が停滞する可能性を挙げているが、当期時点でロシア・ウクライナ情勢による直接的な業績影響はないとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。