繰延税金資産の回収可能性に関する見積りリスク
FY2022に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2025年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。」
重要な会計上の見積り及び判断について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2024年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。」
繰延税金資産の回収可能性を含む重要な会計上の見積り及び判断について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性が将来課税所得の見積りに依存するリスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む会計上の見積り及び仮定について重要な変更はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性に関する見積り及び仮定について重要な変更はない。 - FY2022初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
重要な会計上の見積りとして、将来の課税所得の見積り変更により繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性を新たに記載した。