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2026年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2026年12月期第3四半期累計の売上収益は前年同期比50.3%増、営業利益は45.0%増となった。M&Aで加わった子会社の業績貢献と、スクール事業を中心としたMarketing & School領域の堅調さが増収増益に寄与した。

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規模
50.3
%(売上収益の前年同期比増加率)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結IFRS
売上高12,628百万円前年比 +50.3%
営業利益2,538百万円前年比 +45.0%進捗 76.9%
経常利益2,265百万円前年比 +39.9%
純利益(親会社株主帰属)1,287百万円前年比 +29.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益105.10円
期末の財政状態
総資産28,564百万円
うち純資産 5,660 百万円自己資本比率 30.2%前期末比 +1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金及び現金同等物期末残高7,730百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上収益14,500百万円(前年比 +21.5%)
営業利益3,300百万円(前年比 +45.1%)
税引前利益3,000百万円(前年比 +45.0%)
当期利益2,000百万円(前年比 +35.0%)
親会社の所有者に帰属する当期利益1,900百万円(前年比 +33.1%)
基本的1株当たり当期利益155.62円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

M&Aにより連結子会社となったグループ各社の業績貢献に加え、スクール事業を中心としたMarketing & School領域が堅調に推移したこと。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 4 / 社名 株式会社En place、株式会社AI ONE、株式会社ONE、株式会社Roombox / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減価償却費175,640千円(減価償却費及び償却費)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(オンライン開催、対象者の記載なし)
期末発行済株式数12,479,400
期末自己株式数199,255
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年9月30日
売上高12,628百万円(前年比 +50.3%)
営業利益2,538百万円(前年比 +45.0%)
経常利益2,265百万円(前年比 +39.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,287百万円(前年比 +29.3%)
1株当たり当期純利益105.10円
自己資本比率当期末 30.2 / 前期末 28.5
総資産28,564百万円
純資産5,660百万円
現金及び現金同等物期末残高7,730百万円
通期業績予想売上収益 14,500百万円(前年比 +21.5%) / 営業利益 3,300百万円(前年比 +45.1%) / 税引前利益 3,000百万円(前年比 +45.0%) / 当期利益 2,000百万円(前年比 +35.0%) / 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,900百万円(前年比 +33.1%) / 基本的1株当たり当期利益 155.62円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費175,640千円(減価償却費及び償却費)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 4 / 社名 株式会社En place、株式会社AI ONE、株式会社ONE、株式会社Roombox / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(オンライン開催、対象者の記載なし)
期末発行済株式数12,479,400
期末自己株式数199,255
業績の増減要因M&Aにより連結子会社となったグループ各社の業績貢献に加え、スクール事業を中心としたMarketing & School領域が堅調に推移したこと。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

M&Aにより連結子会社となったグループ各社の業績貢献に加え、スクール事業を中心としたMarketing & School領域が堅調に推移したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。