その他の収益及びその他の費用（ＩＦＲＳ）の計上
一部の連結子会社（個別名称は記載なし）
一部の連結子会社ののれん、条件付対価およびNCIプット（対象子会社名は記載なし）
（上期累計）および当中間連結会計期間
74日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに74日かかっています。
IFRSにより条件付対価およびNCIプットを毎期公正価値で再評価する必要があること、将来の評価損の発生を抑えるため保守的な見積もりを用いたこと、将来キャッシュ・フローを保守的に見積もった結果として減損損失を認識したこと、一部の連結子会社で保守的な見積もりを超えて収益及び利益が成長したこと。
その他の収益：条件付対価に係る公正価値の変動（減少）1,079百万円、NCIプットに係る公正価値の変動（減少）112百万円。その他の費用：減損損失784百万円、条件付対価に係る公正価値の変動（増加）140百万円。
2026年12月期第２四半期（中間期）連結累計期間（減損損失は当中間連結会計期間）
2026年２月13日に公表した2026年12月期の通期連結業績予想に変更はない。
計上したその他の収益及びその他の費用は、本日公表した2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）に反映している。通期連結業績予想は変更しない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | その他の収益及びその他の費用（ＩＦＲＳ）の計上 |
| 発生日 | 2026年６月末時点（上期累計）および当中間連結会計期間 |
| 対象となる主体 | 一部の連結子会社（個別名称は記載なし） |
| 対象拠点・対象製品 | 一部の連結子会社ののれん、条件付対価およびNCIプット（対象子会社名は記載なし） |
| 原因 | IFRSにより条件付対価およびNCIプットを毎期公正価値で再評価する必要があること、将来の評価損の発生を抑えるため保守的な見積もりを用いたこと、将来キャッシュ・フローを保守的に見積もった結果として減損損失を認識したこと、一部の連結子会社で保守的な見積もりを超えて収益及び利益が成長したこと。 |
| 業績への影響額 | その他の収益：条件付対価に係る公正価値の変動（減少）1,079百万円、NCIプットに係る公正価値の変動（減少）112百万円。その他の費用：減損損失784百万円、条件付対価に係る公正価値の変動（増加）140百万円。 |
| 計上する会計期間 | 2026年12月期第２四半期（中間期）連結累計期間（減損損失は当中間連結会計期間） |
| 業績予想への影響 | 2026年２月13日に公表した2026年12月期の通期連結業績予想に変更はない。 |
| 今後の見通し | 計上したその他の収益及びその他の費用は、本日公表した2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）に反映している。通期連結業績予想は変更しない。 |
この書類が述べていない項目（16件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。IFRS上、条件付対価とNCIプットは毎期公正価値で再評価する必要があり、その評価差額をその他の収益または費用に計上するため。評価において将来の評価損を抑えるため保守的な見積もりを用いた結果、評価減が収益として計上された一方、一部の連結子会社では保守的な見積もりを超えて収益・利益が成長したため条件付対価の評価増が費用となった。また、将来キャッシュ・フローを保守的に見積もった結果、主に一部の連結子会社ののれんについて減損損失を認識した。