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2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

2026年12月期中間期は、売上収益が前年同期比57.3%増の8,200百万円、営業利益が41.6%増の1,646百万円となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結IFRS
売上高8,200百万円前年比 +57.3%進捗 56.6%
営業利益1,646百万円前年比 +41.6%進捗 49.9%
経常利益1,462百万円前年比 +35.7%
純利益(親会社株主帰属)860百万円前年比 +35.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益70.35円
期末の財政状態
総資産30,091百万円
うち純資産 5,138 百万円自己資本比率 28.0%前期末比 -0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,050,222
投資-520,448
財務+797,884
純増減+1,327,658

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高9,413,716千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,500百万円(前年比 +21.5%)
営業利益3,300百万円(前年比 +45.1%)
税引前利益3,000百万円(前年比 +45.0%)
当期利益2,000百万円(前年比 +35.0%)
親会社の所有者に帰属する当期利益1,900百万円(前年比 +33.1%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円・銭 → 0円・銭(0.0%)
業績の増減要因

テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、前連結会計年度にM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 4 / 社名 株式会社En place、株式会社AI ONE、株式会社ONE、株式会社Roombox / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失783,944千円
減価償却費111,393千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(オンライン開催、対象者:非開示)
期末発行済株式数12,479,400
期末自己株式数200,631
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高8,200百万円(前年比 +57.3%)
営業利益1,646百万円(前年比 +41.6%)
経常利益1,462百万円(前年比 +35.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益860百万円(前年比 +35.3%)
1株当たり当期純利益70.35円
自己資本比率当期末 28 / 前期末 28.5
総資産30,091百万円
純資産5,138百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,050,222千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-520,448千円
財務活動によるキャッシュ・フロー797,884千円
現金及び現金同等物期末残高9,413,716千円
通期業績予想売上高 14,500百万円(前年比 +21.5%) / 営業利益 3,300百万円(前年比 +45.1%) / 税引前利益 3,000百万円(前年比 +45.0%) / 当期利益 2,000百万円(前年比 +35.0%) / 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,900百万円(前年比 +33.1%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円・銭 → 0円・銭(0.0%)
減価償却費111,393千円
減損損失783,944千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 4 / 社名 株式会社En place、株式会社AI ONE、株式会社ONE、株式会社Roombox / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(オンライン開催、対象者:非開示)
期末発行済株式数12,479,400
期末自己株式数200,631
業績の増減要因テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、前連結会計年度にM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したこと、前連結会計年度にM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績が貢献したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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