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株式会社BINKSの株式の取得(子会社化)及び資金の借入に関するお知らせ

当社は株式会社BINKSの株式85,000株を取得し、議決権所有割合85.0%の連結子会社とする。取得資金として、みずほ銀行から25億5,000万円を借り入れる。

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2550
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この取引

株式の取得(子会社化)
相手方遠藤 龍、浅田 紘史、船木 創太
開示した会社エフ・コード
株式会社BINKS議決権所有割合取得株式数 85,000株(議決権の数:85,000個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで2日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

LTV サイエンス事業

所在地 東京都文京区後楽2丁目2番10号資本金 100万円設立年月日 2020年1月22日
売上高2023年12月期(見込):500百万円
営業利益2023年12月期(見込):363百万円
当期純利益2023年12月期(見込):237百万円
純資産2023年12月期(見込):386百万円
対価と費用
取得価額株式会社BINKSの普通株式:2,550百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額):3百万円
対価の種類現金(株式取得価額2,550百万円)
資金の手当て株式会社みずほ銀行からの借入:2,550百万円
のれんの金額連結決算上の計上額は現在精査中。償却期間は非開示
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。
業績への影響

のれん及びその他の無形固定資産等の計上額並びに2024年12月期の連結業績予想に与える影響は現在精査中。株式取得完了後、判明次第速やかに公表予定

手続きと前提
価額算定の方法直近四半期営業利益に対して5倍程度のマルチプルを乗じた金額に想定純資産額を加算して想定時価総額を算出し、これを基準として譲渡対価を合意
この取引
項目内容
取引の名称株式の取得(子会社化)
相手方の名称遠藤 龍、浅田 紘史、船木 創太
対象会社の名称株式会社BINKS
対象会社の事業内容LTV サイエンス事業
対象会社の所在地東京都文京区後楽2丁目2番10号
対象会社の資本金100万円
対象会社の設立年月日2020年1月22日
対象会社の売上高2023年12月期(見込):500百万円
対象会社の営業利益2023年12月期(見込):363百万円
対象会社の当期純利益2023年12月期(見込):237百万円
対象会社の純資産2023年12月期(見込):386百万円
取得価額株式会社BINKSの普通株式:2,550百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額):3百万円
対価の種類現金(株式取得価額2,550百万円)
取得株式数85,000株(議決権の数:85,000個)
議決権所有割合異動前 0.0% → 異動後 85.0%
資金の手当て株式会社みずほ銀行からの借入:2,550百万円
のれんの金額連結決算上の計上額は現在精査中。償却期間は非開示
業績への影響のれん及びその他の無形固定資産等の計上額並びに2024年12月期の連結業績予想に与える影響は現在精査中。株式取得完了後、判明次第速やかに公表予定
取締役会決議日2024年1月15日
契約締結日2024年1月15日
実行日・効力発生日2024年1月17日(予定、株式譲渡実行日及び借入日)
価額算定の方法直近四半期営業利益に対して5倍程度のマルチプルを乗じた金額に想定純資産額を加算して想定時価総額を算出し、これを基準として譲渡対価を合意
この書類が述べていない項目(9件)
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

BINKS社のデジタルマーケティングのノウハウやデータ分析・運用力を活用し、当社グループのDX推進と顧客体験の改善を包括的に進める体制を構築することで、顧客価値の最大化、収益性の向上、競争力の強化を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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