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2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期から連結決算を作成し、SAKIYOMIを連結子会社化した。既存事業の受注好調とM&Aによるサービス拡大を踏まえ、通期業績予想を修正し、第3四半期からIFRSを任意適用する予定とした。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年1月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高864百万円進捗 43.9%
営業利益165百万円進捗 39.8%
経常利益138百万円進捗 36.7%
純利益(親会社株主帰属)72百万円進捗 27.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益14.30円
期末の財政状態
総資産7,187百万円
うち純資産 2,804 百万円自己資本比率 39.0%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

現金の出入り
営業+285,710
投資-1,209,913
財務+4,083,145
純増減+3,158,942

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,137,303千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,970百万円
営業利益415百万円
経常利益376百万円
純利益263百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 1,970百万円 / 営業利益 非開示 → 415百万円 / 経常利益 非開示 → 376百万円 / 純利益 非開示 → 263百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したこと、M&Aによる獲得事業の提供プロダクトによってサービスが拡大したこと。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社SAKIYOMI / 除外 非開示 / 注記 株式会社KaiUは第1四半期に連結範囲に含めたが、2023年3月30日の吸収合併で消滅し、第2四半期末は連結範囲外となった
重要な後発事象記載あり:株式会社マイクロウェーブクリエイティブ、CRAFT株式会社、株式会社JITTの子会社化、新株予約権の発行、資本金及び資本準備金の額の減少。
減価償却費8,870千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 形式 オンライン開催 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,243,300株
期末自己株式数158株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年6月30日
売上高864百万円
営業利益165百万円
経常利益138百万円
親会社株主に帰属する当期純利益72百万円
1株当たり当期純利益14.30円
自己資本比率当期末 39 / 前期末 非開示
総資産7,187百万円
純資産2,804百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー285,710千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,209,913千円
財務活動によるキャッシュ・フロー4,083,145千円
現金及び現金同等物期末残高4,137,303千円
通期業績予想売上高 1,970百万円 / 営業利益 415百万円 / 経常利益 376百万円 / 純利益 263百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 1,970百万円 / 営業利益 非開示 → 415百万円 / 経常利益 非開示 → 376百万円 / 純利益 非開示 → 263百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費8,870千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社SAKIYOMI / 除外 非開示 / 注記 株式会社KaiUは第1四半期に連結範囲に含めたが、2023年3月30日の吸収合併で消滅し、第2四半期末は連結範囲外となった
重要な後発事象記載あり:株式会社マイクロウェーブクリエイティブ、CRAFT株式会社、株式会社JITTの子会社化、新株予約権の発行、資本金及び資本準備金の額の減少。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 形式 オンライン開催 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,243,300株
期末自己株式数158株
業績の増減要因CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したこと、M&Aによる獲得事業の提供プロダクトによってサービスが拡大したこと。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したこと、M&Aによる獲得事業の提供プロダクトによってサービスが拡大したこと、及びSAKIYOMI事業の取得が業績に貢献したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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