読む価値
61注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
62.3
％（売上高の前年同期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年1月1日〜2022年12月31日非連結（個別）日本基準売上高1,071百万円前年比 +62.3%
営業利益230百万円前年比 +43.9%
経常利益225百万円前年比 +51.2%
純利益（親会社株主帰属）194百万円前年比 +27.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益46.86円
売上高営業利益率21.5%
期末の財政状態
総資産2,863百万円
うち純資産 729 百万円自己資本比率 25.5%前期末比 -32.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+58
投資-1,441
財務+1,756
純増減+373
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高977百万円
地域別売上高本邦 損益計算書の売上高の90％超
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,650百万円（前年比 +54.1%）
営業利益300百万円（前年比 +30.4%）
経常利益250百万円（前年比 +11.1%）
純利益173百万円（前年比 -10.7%）
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
SaaS事業の譲受、譲受事業の顧客への既存サービス提供によるシナジー効果、CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービス、DXコンサルティング案件の受注が順調に推移したこと。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
重要な後発事象公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式の売出しを実施。また、2023年1月31日に株式会社KaiUの株式を取得し、完全子会社化。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 項目 本社移転費用 / 金額 7,403千円
減価償却費12,486千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示 / 形式 オンライン開催
期末発行済株式数4,146,000株
期末自己株式数158株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 1,071百万円（前年比 +62.3%） |
| 営業利益 | 230百万円（前年比 +43.9%） |
| 経常利益 | 225百万円（前年比 +51.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 194百万円（前年比 +27.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 46.86円 |
| 売上高営業利益率 | 21.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 25.5% / 前期末 58.3% |
| 総資産 | 2,863百万円 |
| 純資産 | 729百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 58百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,441百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,756百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 977百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,650百万円（前年比 +54.1%） / 営業利益 300百万円（前年比 +30.4%） / 経常利益 250百万円（前年比 +11.1%） / 純利益 173百万円（前年比 -10.7%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 地域別売上高 | 本邦 損益計算書の売上高の90％超 |
| 減価償却費 | 12,486千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項はありません / 特別損失 項目 本社移転費用 / 金額 7,403千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式の売出しを実施。また、2023年1月31日に株式会社KaiUの株式を取得し、完全子会社化。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 / 形式 オンライン開催 |
| 期末発行済株式数 | 4,146,000株 |
| 期末自己株式数 | 158株 |
| 業績の増減要因 | SaaS事業の譲受、譲受事業の顧客への既存サービス提供によるシナジー効果、CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービス、DXコンサルティング案件の受注が順調に推移したこと。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式会社コミクス、ブルースクレイ・ジャパン株式会社、メディアリンク株式会社、hachidori株式会社からのSaaS事業の譲受を実行し、譲受事業の顧客への既存サービス提供によるシナジー効果等が寄与したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。