読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
206200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか206,200株
当社普通株式 206,200株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・99,900株
当社の執行役員6名・56,100株
当社の従業員18名・50,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき382円
発行価額の総額78,768,400円
調達する資金の額
払込金額の総額 78,768,400円、差引手取概算額 非開示（対象者に支給した金銭報酬債権の全部を現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計78,768,400円（取締役については年額100,000千円以内の報酬枠）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年6月26日から退任又は退職するまでの間。原則として本払込期日から3年経過後に解除条件を判定。
譲渡制限の解除条件
本払込期日から3年が経過する日まで継続して当社グループの取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、死亡その他正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、及び本役務提供期間中に正当な理由以外の事由で退任・退職した場合等、本割当契約に定める一定の事由に該当した株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・99,900株、当社の執行役員6名・56,100株、当社の従業員18名・50,200株
割当予定先の保有方針
2026年6月26日から退任又は退職するまでの間、譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
払込期日
2026年6月26日
払込金額の算定根拠
2026年5月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値382円と同額。ディスカウント率・プレミアム率は0％。
企業行動規範上の手続
2024年5月31日開催の第4回定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権及び年10万株以内の普通株式の発行又は処分等について承認。今回の処分は取締役会で決議。独立した第三者の意見取得については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 206,200株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき382円 |
| 発行価額の総額 | 78,768,400円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 78,768,400円、差引手取概算額 非開示（対象者に支給した金銭報酬債権の全部を現物出資） |
| 払込期日 | 2026年6月26日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 99,900株、区分 当社の執行役員 / 人数 6名 / 株数 56,100株、区分 当社の従業員 / 人数 18名 / 株数 50,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年6月26日から退任又は退職するまでの間、譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値382円と同額。ディスカウント率・プレミアム率は0％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年6月26日から退任又は退職するまでの間。原則として本払込期日から3年経過後に解除条件を判定。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本払込期日から3年が経過する日まで継続して当社グループの取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、死亡その他正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、及び本役務提供期間中に正当な理由以外の事由で退任・退職した場合等、本割当契約に定める一定の事由に該当した株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）3名・99,900株、当社の執行役員6名・56,100株、当社の従業員18名・50,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計78,768,400円（取締役については年額100,000千円以内の報酬枠） |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年5月31日開催の第4回定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権及び年10万株以内の普通株式の発行又は処分等について承認。今回の処分は取締役会で決議。独立した第三者の意見取得については非開示。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、対象者と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。