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監査等委員会設置会社への移行及び役員人事に関するお知らせ

株主総会の承認を条件に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する。移行後の取締役候補者を決め、社外取締役1名を新たに加える一方、取締役1名と社外監査役1名が退任する予定。

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統治のかたち

監査等委員会設置会社(株主総会での定款変更承認を条件に移行予定。現状は監査役会設置会社)

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

取締役会12名うち社外 11名91.7%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

委員会1
監査等委員会。指名委員会・報酬委員会は非開示
社外委員の割合 社外委員4名、割合100%
今回の変更点

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行予定。移行後の取締役候補者を決定し、米屋大地氏を社外取締役候補者として新任。申真衣氏が取締役を、板垣浩二氏が社外監査役を退任予定。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社(株主総会での定款変更承認を条件に移行予定。現状は監査役会設置会社)
取締役の員数12名(うち社外11名、予定)
委員会監査等委員会(社外委員4名、割合100%)。指名委員会・報酬委員会は非開示
今回の変更点監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行予定。移行後の取締役候補者を決定し、米屋大地氏を社外取締役候補者として新任。申真衣氏が取締役を、板垣浩二氏が社外監査役を退任予定。
この書類が述べていない項目(4件)
独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能と監視体制を強化し、業務執行と監督を分離して意思決定を迅速化し、企業価値の向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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