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自己株式の取得枠設定に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

取締役会が、普通株式を最大500万株・30億円まで買い付ける自己株式取得枠を設定しました。取得期間は2025年12月15日から2026年4月30日までで、市場買付を行います。

読む価値
57注目
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
30
億円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

取得枠の決議

決議 2025 年 12 月 12 日東京証券取引所における市場買付
取得価額の総額30 億円
取得しうる株式の総数500 万株を上限とする普通株式
2.6%を取得できる上限

横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。

取得期間
決議 2025年12月12日2025年12月15日まで

2025 年 12 月 15 日より 2026 年 4 月 30 日まで

取得の理由

当社は、2025 年 9 月 12 日公表の 2026 年1月期第2四半期決算説明資料 25 ページに記載の通り、資本政策を変更し、自己株式の取得を、財務状況や株価水準等を総合的に勘案しながら機動的に実施することといたしました。現状、当社の将来の収益性が現在の株価に十分に反映されていないと考えており、このような状況に対して機動的な対応を図るため、取得価額 30 億円を上限とする自己株式取得枠を設定いたします。

参考(書類に記載された株式数)
現在の自己株式数376 株(2025 年 11 月 30 日時点)
発行済株式総数187,701,006 株(2025 年 11 月 30 日時点、自己株式を除く)
取得枠の決議
項目内容
取得する株式の種類普通株式
取得しうる株式の総数500 万株を上限とする
発行済株式総数に対する割合2.6%
取得価額の総額30 億円
取得期間2025 年 12 月 15 日より 2026 年 4 月 30 日まで
取得方法東京証券取引所における市場買付
取得の理由当社は、2025 年 9 月 12 日公表の 2026 年1月期第2四半期決算説明資料 25 ページに記載の通り、資本政策を変更し、自己株式の取得を、財務状況や株価水準等を総合的に勘案しながら機動的に実施することといたしました。現状、当社の将来の収益性が現在の株価に十分に反映されていないと考えており、このような状況に対して機動的な対応を図るため、取得価額 30 億円を上限とする自己株式取得枠を設定いたします。
決議日2025 年 12 月 12 日
現在の自己株式数376 株(2025 年 11 月 30 日時点)
発行済株式総数187,701,006 株(2025 年 11 月 30 日時点、自己株式を除く)
この書類が述べていない項目(6件)
消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

財務状況や株価水準等を総合的に勘案しながら機動的に自己株式を取得する資本政策への変更に基づくものです。また、現在の株価に将来の収益性が十分に反映されていないと考えており、取得株式を将来の株式交換または株式交付等の株式対価M&Aの原資として活用し、より高い1株当たり利益成長率の実現と成長戦略の効率的な推進を目指すとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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