EC化率と国内消費者市場の拡大
FY2023に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、2024年、我が国における物販系分野BtoC-EC市場規模は15.2兆円にまで拡大した一方、EC化率は9.78％であり、まだ低水準にあるものと考えております。」
EC市場の拡大とEC化率向上を通じて国内消費者市場の拡大を目指す方針を再確認した。化粧品・日用品・健康食品等について、EC化率を考慮した直接ターゲット市場を9,009億円と推察している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場においては、社会全体のデジタルシフトがさらに加速する中、動画広告やSNS広告をはじめとした運用型広告の活用が拡大し、2024年度の広告費は3.6兆円（前年比+9.6％）に成長しております。またこのインターネット広告費は、2024年度の総広告費の47.6％（前年比+2.1％）を占めており、インターネット広告への需要が一層高まっている状況が示されております。」
デジタル化、動画広告・SNS広告を含む運用型広告の拡大を事業環境として再確認し、2024年度広告費3.6兆円、前年比9.6％増、総広告費に占める比率47.6％という市場データを追加している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「2023年、我が国における物販系分野BtoC-EC市場規模は14.7兆円にまで拡大した一方、EC化率は9.38％であり、まだ低水準にあるものと考えております。」
EC市場の拡大とEC化率向上を通じた国内消費者市場の拡大方針を再確認し、市場規模14.7兆円、EC化率9.38％という新たな市場データを示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社の事業領域であるインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に動画広告需要の高まりやデジタルプロモーション市場の拡大等により、2023年度の広告費は3.3兆円（前年比+7.8％）に成長しております。」
インターネット広告市場、動画広告需要、デジタルプロモーション市場の拡大を事業環境として再確認し、2023年度広告費3.3兆円、前年比7.8％増という市場データを追加している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は独自のビジネスモデルを軸に、商品やサービスの分野を問わず様々な顧客企業に対してマーケティングDX支援を行うことにより、顕在化しているマーケティング支援へのニーズの取り込みに加えて、潜在的なニーズを掘り起こし、EC化率向上や国内消費者市場そのものの拡大を図っていきます。」
物販系BtoC-EC市場14.0兆円、EC化率9.13％を市場背景として再掲し、EC化率と国内消費者市場の拡大を引き続き目指している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「インターネット通販市場やインターネット広告市場の引き続きの拡大」
EC・インターネット広告市場の拡大を引き続き事業環境として示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「インターネット通販市場やインターネット広告市場の引き続きの拡大」
EC・インターネット広告市場の拡大を事業環境として引き続き示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「インターネット通販市場やインターネット広告市場の引き続きの拡大」
EC関連市場の拡大を事業環境として引き続き記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は独自のビジネスモデルを軸に、商品やサービスの分野を問わず様々な顧客企業に対してマーケティングDX支援を行うことにより、顕在化しているマーケティング支援へのニーズの取り込みに加えて、潜在的なニーズを掘り起こし、EC化率向上や国内消費者市場そのものの拡大を図っていきます。」
2022年の物販系BtoC-EC市場規模14.0兆円、EC化率9.13％を市場背景として示している。