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2026年6月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年6月期中間期は、連結売上高87.34億円に対し営業損失10.3百万円となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は16.4百万円となった。前年中間期との比較はなく、通期業績予想は未定とされた。

読む価値
35軽微
6項目のうち5項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-10325
千円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年7月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高8,734,082千円
営業利益-10,325千円
経常利益-7,990千円
純利益(親会社株主帰属)16,424千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益0.64円
期末の財政状態
総資産13,022,255千円
うち純資産 9,554,237 千円自己資本比率 73.4%前期末比 +1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-911,826
投資+25,411
財務-358,120
純増減-1,244,535

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,639,084千円
セグメント別売上高
シェアリング型統合マーケティング事業8,528,14597.6%
その他205,9362.4%
セグメント別利益
シェアリング型統合マーケティング事業-1,296
その他-29,040
地域別売上高本邦以外 該当事項はありません(外部顧客への売上高なし)
見通しと株主還元
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

新規商材・新規ジャンルへの投資、採用・人件費への投資により主要事業の成長を推進。JOVSブランドでは卸販売からオンライン直販への戦略的切り替えに向けた移行準備に伴い売上高が一時的に減少し、新規商材の立ち上げに想定以上の時間を要している。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 38,327千円 / 特別損失 固定資産除却損 9千円
減価償却費30,446千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数25,701,800
期末自己株式数0
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年7月1日〜2025年12月31日
売上高8,734,082千円
営業利益-10,325千円
経常利益-7,990千円
親会社株主に帰属する当期純利益16,424千円
1株当たり当期純利益0.64円
自己資本比率当期末 73.4 / 前期末 72
総資産13,022,255千円
純資産9,554,237千円
営業活動によるキャッシュ・フロー-911,826千円
投資活動によるキャッシュ・フロー25,411千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-358,120千円
現金及び現金同等物期末残高7,639,084千円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高シェアリング型統合マーケティング事業 8,528,145千円 / その他 205,936千円
セグメント別利益シェアリング型統合マーケティング事業 -1,296千円 / その他 -29,040千円
地域別売上高本邦以外 該当事項はありません(外部顧客への売上高なし)
減価償却費30,446千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 38,327千円 / 特別損失 固定資産除却損 9千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数25,701,800
期末自己株式数0
業績の増減要因新規商材・新規ジャンルへの投資、採用・人件費への投資により主要事業の成長を推進。JOVSブランドでは卸販売からオンライン直販への戦略的切り替えに向けた移行準備に伴い売上高が一時的に減少し、新規商材の立ち上げに想定以上の時間を要している。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率通期業績予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規商材・新規ジャンルへの投資、採用・人件費への投資を進めたほか、JOVSブランドで卸販売からオンライン直販へ切り替える準備に注力した。その移行準備に伴い売上高は一時的に減少し、新規商材の立ち上げにも想定以上の時間を要している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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