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2026年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比13.3%増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。一方、通期業績予想は合理的な算定が困難として未定です。

読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
13.3
%
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2025年7月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高4,431百万円
営業利益82百万円
経常利益83百万円
純利益(親会社株主帰属)75百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益2.94
期末の財政状態
総資産13,054百万円
うち純資産 9,618 百万円自己資本比率 73.7%前期末比 +1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
シェアリング型統合マーケティング事業4,251,77795.9%
その他180,0284.1%
セグメント別利益
シェアリング型統合マーケティング事業78,647
その他-5,178
地域別売上高本邦以外 該当事項なし(外部顧客への売上高なし)
見通しと株主還元
業績予想の修正修正なし(直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無)
年間配当予想0円・銭 → 0円・銭(0.0%)
業績の増減要因

新規商材・新規ジャンルへの積極的な投資、広告運用手法の高度化、複数コア商材の売上拡大により主要事業を成長させた。一部の新規商材がコア商材化し、足元の利益に貢献した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社(社名:-) / 除外 -社(社名:-)
減損損失該当事項はありません
減価償却費10,741千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者の記載なし)
期末発行済株式数25,694,200株
期末自己株式数0株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年7月1日〜2025年9月30日
売上高4,431百万円
営業利益82百万円
経常利益83百万円
親会社株主に帰属する当期純利益75百万円
1株当たり当期純利益2.94
自己資本比率当期末 73.7 / 前期末 72
総資産13,054百万円
純資産9,618百万円
業績予想の修正修正なし(直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無)
年間配当予想0円・銭 → 0円・銭(0.0%)
セグメント別売上高シェアリング型統合マーケティング事業 4,251,777千円 / その他 180,028千円
セグメント別利益シェアリング型統合マーケティング事業 78,647千円 / その他 -5,178千円
地域別売上高本邦以外 該当事項なし(外部顧客への売上高なし)
減価償却費10,741千円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社(社名:-) / 除外 -社(社名:-)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者の記載なし)
期末発行済株式数25,694,200株
期末自己株式数0株
業績の増減要因新規商材・新規ジャンルへの積極的な投資、広告運用手法の高度化、複数コア商材の売上拡大により主要事業を成長させた。一部の新規商材がコア商材化し、足元の利益に貢献した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規商材・新規ジャンルへの積極的な投資、広告運用手法の高度化、複数コア商材の売上拡大に取り組みました。また、一部の新規商材がコア商材化し、足元の利益に貢献しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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