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2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

2025年12月期中間期は、売上収益が増加し、営業利益・税引前利益・中間利益はいずれも前年同期の赤字または低水準から改善した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

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規模
341.5
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年1月1日〜2025年6月30日連結IFRS
売上高9,703百万円前年比 +14.6%進捗 47.3%
営業利益490百万円前年比 +341.5%進捗 26.1%
経常利益279百万円進捗 18.6%
純利益(親会社株主帰属)216百万円進捗 21.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益8.65円
期末の財政状態
総資産34,520百万円
うち純資産 9,084 百万円自己資本比率 26.3%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+911,701
投資-1,443,297
財務-611,582
純増減-1,143,178

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,399,381千円
セグメント別売上高ブライダル事業 9,017,877千円(前年比 +13.5%)、レストラン特化型事業 685,967千円(前年比 +30.8%)
セグメント別利益ブライダル事業 1,229,904千円(前年比 +78.4%)、レストラン特化型事業 -47,784千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,505百万円(前年比 +6.2%)
営業利益1,878百万円(前年比 +40.4%)
経常利益1,504百万円(前年比 +54.2%)
純利益1,008百万円(前年比 +51.9%)
業績予想の修正無
年間配当予想0.00円 銭 → 0.00円 銭
業績の増減要因

施行数および施行単価の増加による婚礼施行売上の増加、レストラン特化型事業の一般飲食売上の増加。ブライダル事業では受注率の改善、宴会受注件数の増加。レストラン特化型事業では新店の寄与、インバウンド需要・法人宴会・接待利用・一般飲食の増加。一方、新店出店に係る採用費・消耗品費などの開業費用が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無 / 社名 非開示
減価償却費1,212,522千円
受注高・受注残高受注高 非開示 / 受注残高 3,498組
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数25,073,094株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年6月30日
売上高9,703百万円(前年比 +14.6%)
営業利益490百万円(前年比 +341.5%)
経常利益279百万円
親会社株主に帰属する当期純利益216百万円
1株当たり当期純利益8.65円
自己資本比率当期末 26.3 / 前期末 25.5
総資産34,520百万円
純資産9,084百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー911,701千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,443,297千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-611,582千円
現金及び現金同等物期末残高2,399,381千円
通期業績予想売上高 20,505百万円(前年比 +6.2%) / 営業利益 1,878百万円(前年比 +40.4%) / 経常利益 1,504百万円(前年比 +54.2%) / 純利益 1,008百万円(前年比 +51.9%)
業績予想の修正無
年間配当予想0.00円 銭 → 0.00円 銭
セグメント別売上高ブライダル事業 9,017,877千円(前年比 +13.5%)、レストラン特化型事業 685,967千円(前年比 +30.8%)
セグメント別利益ブライダル事業 1,229,904千円(前年比 +78.4%)、レストラン特化型事業 -47,784千円
受注高・受注残高受注高 非開示 / 受注残高 3,498組
減価償却費1,212,522千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数25,073,094株
期末自己株式数-株
業績の増減要因施行数および施行単価の増加による婚礼施行売上の増加、レストラン特化型事業の一般飲食売上の増加。ブライダル事業では受注率の改善、宴会受注件数の増加。レストラン特化型事業では新店の寄与、インバウンド需要・法人宴会・接待利用・一般飲食の増加。一方、新店出店に係る採用費・消耗品費などの開業費用が増加。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

婚礼施行数および施行単価の増加、レストラン特化型事業の一般飲食売上の増加、新店の寄与、インバウンド需要や法人宴会の増加などにより売上収益が増加した。ブライダル事業では受注率の改善や宴会受注件数の増加も寄与した。一方、レストラン特化型事業では新店出店に伴う採用費・消耗品費などの開業費用が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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