読む価値
61注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
73652
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか73,652株
普通株式73,652株（新株式）
対象者A・当社の取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）4名16,165株
対象者A・当社の取締役を兼務しない執行役員1名2,488株
対象者A・当社子会社の代表取締役6名9,941株
対象者B・当社の使用人58名34,165株
対象者B・当社子会社の使用人20名10,893株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき300円
発行価額の総額22,095,600円
調達する資金の額
払込金額の総額22,095,600円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計22,095,600円。対象取締役への報酬枠は年額20,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象者A：2025年4月25日から2075年4月24日まで（50年間）、対象者B：2025年4月25日から2028年7月31日まで（約3年3か月）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役または使用人その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に在籍期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式を会社が無償取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 16,165株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 1名 / 割当株数 2,488株、区分 当社子会社の代表取締役 / 人数 6名 / 割当株数 9,941株、区分 当社の使用人 / 人数 58名 / 割当株数 34,165株、区分 当社子会社の使用人 / 人数 20名 / 割当株数 10,893株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
払込期日
2025年4月25日
払込金額の算定根拠
2025年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値300円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2025年3月27日開催の第9期定時株主総会で、本制度に基づく報酬および普通株式の発行・処分等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式73,652株（新株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき300円 |
| 発行価額の総額 | 22,095,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額22,095,600円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2025年4月25日 |
| 割当予定先 | 区分 対象者A・当社の取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）4名 / 株数 16,165株、区分 対象者A・当社の取締役を兼務しない執行役員1名 / 株数 2,488株、区分 対象者A・当社子会社の代表取締役6名 / 株数 9,941株、区分 対象者B・当社の使用人58名 / 株数 34,165株、区分 対象者B・当社子会社の使用人20名 / 株数 10,893株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値300円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 対象者A：2025年4月25日から2075年4月24日まで（50年間）、対象者B：2025年4月25日から2028年7月31日まで（約3年3か月） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役または使用人その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に在籍期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式を会社が無償取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 16,165株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 1名 / 割当株数 2,488株、区分 当社子会社の代表取締役 / 人数 6名 / 割当株数 9,941株、区分 当社の使用人 / 人数 58名 / 割当株数 34,165株、区分 当社子会社の使用人 / 人数 20名 / 割当株数 10,893株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計22,095,600円。対象取締役への報酬枠は年額20,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年3月27日開催の第9期定時株主総会で、本制度に基づく報酬および普通株式の発行・処分等について承認。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高める長期インセンティブを付与するため。また、各対象者の更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。