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株式会社ティーケーピーによる当社株券に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ

株式会社ティーケーピーによる公開買付けが成立し、同社は2024年12月19日付で株式会社ノバレーゼの親会社となる見込みです。これに伴い、ポラリス第三号投資事業有限責任組合は主要株主ではなくなる見込みです。

読む価値
36軽微
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
6750099
株(取得株式数)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

株式会社ティーケーピーによる当社株券に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動

対象となる主体

株式会社ノバレーゼ、株式会社ティーケーピー、ポラリス第三号投資事業有限責任組合

対象拠点・対象製品

株式会社ノバレーゼの普通株式

発生公開買付け終了日:2024年12月12日。親会社・主要株主の異動予定日:2024年12月19日

(本公開買付けの決済の開始日)

認知・通知受領2024年12月13日

(公開買付者から公開買付けの結果について報告を受けた日)

同日
この開示2024年12月13日
原因

応募株券等の総数が8,410,801株となり、買付予定数の下限4,693,900株以上となったため公開買付けが成立した。上限6,750,000株を超えた部分はあん分比例方式で買い付けられた。

議決権所有割合の異動

株式会社ティーケーピー30.74%→57.08%(+26.34pt)
ポラリス第三号投資事業有限責任組合13.15%→2.65%(-10.50pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

株式会社ティーケーピー:82,500個(30.74%、2024年9月30日時点)。ポラリス第三号投資事業有限責任組合:35,294個(13.15%、2024年9月30日時点)。

異動後の議決権所有割合

株式会社ティーケーピー:150,000個(57.08%)。ポラリス第三号投資事業有限責任組合:6,969個(2.65%)。

業績予想への影響

本公開買付けが当社の業績に与える影響については、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。公開買付者の業績への影響及び連結業績への影響は現在精査中。

関係する手続き

種類

金融商品取引法に基づく公開買付け

今後の見通し

2024年12月19日の決済開始日に、株式会社ティーケーピーが株式会社ノバレーゼの親会社となり、株式会社ノバレーゼは公開買付者の連結子会社となる予定。業績への影響について公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。

続報の予定

公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示・公表する。

発生した事象
項目内容
事象の名称株式会社ティーケーピーによる当社株券に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動
発生日公開買付け終了日:2024年12月12日。親会社・主要株主の異動予定日:2024年12月19日(本公開買付けの決済の開始日)
認知日・通知受領日2024年12月13日(公開買付者から公開買付けの結果について報告を受けた日)
対象となる主体株式会社ノバレーゼ、株式会社ティーケーピー、ポラリス第三号投資事業有限責任組合
対象拠点・対象製品株式会社ノバレーゼの普通株式
原因応募株券等の総数が8,410,801株となり、買付予定数の下限4,693,900株以上となったため公開買付けが成立した。上限6,750,000株を超えた部分はあん分比例方式で買い付けられた。
業績予想への影響本公開買付けが当社の業績に与える影響については、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。公開買付者の業績への影響及び連結業績への影響は現在精査中。
訴訟・手続きの種類金融商品取引法に基づく公開買付け
異動前の議決権所有割合株式会社ティーケーピー:82,500個(30.74%、2024年9月30日時点)。ポラリス第三号投資事業有限責任組合:35,294個(13.15%、2024年9月30日時点)。
異動後の議決権所有割合株式会社ティーケーピー:150,000個(57.08%)。ポラリス第三号投資事業有限責任組合:6,969個(2.65%)。
今後の見通し2024年12月19日の決済開始日に、株式会社ティーケーピーが株式会社ノバレーゼの親会社となり、株式会社ノバレーゼは公開買付者の連結子会社となる予定。業績への影響について公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
続報の予定公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示・公表する。
この書類が述べていない項目(13件)
業績への影響額計上する会計期間裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

応募株式数が8,410,801株となり、買付予定数の下限4,693,900株以上で公開買付けが成立したためです。応募株式数が上限6,750,000株を超えたため、上限を超える部分はあん分比例方式で買い付けられました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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