株式の売出し、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動、並びに株式会社ティーケーピーとの資本業務提携契約の締結
株式会社ノバレーゼ、ポラリス第三号投資事業有限責任組合、TIARA CG PRIVATE EQUITY FUND 2013,L.P.及び株式会社ティーケーピー
株式会社ノバレーゼの普通株式8,250,000株及び当社保有施設等（業務提携の対象）
（株式譲渡合意の報告受領、取締役会決議及び資本業務提携契約締結日。株式譲渡の実行予定日は2024年6月24日）
ポラリス第三号投資事業有限責任組合及びTIARA CG PRIVATE EQUITY FUND 2013,L.P.と株式会社ティーケーピーとの間で、株式会社ノバレーゼ普通株式を市場外の相対取引で譲渡する契約が締結されたため
3,135,000,000円（株式売出価額の総額。業績への影響額及び計上区分は非開示）
2024年12月期連結業績（影響は現在精査中）
本資本業務提携による2024年12月期連結業績への影響は現在精査中。開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
ポラリス第三号投資事業有限責任組合：97,329個（9,732,900株）、38.93％、2023年12月31日現在。TIARA CG PRIVATE EQUITY FUND 2013,L.P.：32,110個（3,211,000株）、12.84％、2023年12月31日現在。株式会社ティーケーピー：該当なし
ポラリス第三号投資事業有限責任組合：35,294個（3,529,482株）、14.11％。TIARA CG PRIVATE EQUITY FUND 2013,L.P.：11,644個（1,164,418株）、4.65％。株式会社ティーケーピー：82,500個（8,250,000株）、33.00％
関係する手続き
株式売出しに伴う金融商品取引法上の有価証券通知書提出手続
2024年6月24日に株式譲渡及び本資本業務提携を開始する予定。両社は物件情報の連携、地域創生・空間再生、M&A、施設の平日稼働、厨房機能、インバウンド事業などについて協議を開始する予定
2024年12月期連結業績への影響を精査し、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 株式の売出し、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動、並びに株式会社ティーケーピーとの資本業務提携契約の締結 |
| 発生日 | 2024年6月21日（株式譲渡合意の報告受領、取締役会決議及び資本業務提携契約締結日。株式譲渡の実行予定日は2024年6月24日） |
| 認知日・通知受領日 | 2024年6月21日 |
| 対象となる主体 | 株式会社ノバレーゼ、ポラリス第三号投資事業有限責任組合、TIARA CG PRIVATE EQUITY FUND 2013,L.P.及び株式会社ティーケーピー |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社ノバレーゼの普通株式8,250,000株及び当社保有施設等（業務提携の対象） |
| 原因 | ポラリス第三号投資事業有限責任組合及びTIARA CG PRIVATE EQUITY FUND 2013,L.P.と株式会社ティーケーピーとの間で、株式会社ノバレーゼ普通株式を市場外の相対取引で譲渡する契約が締結されたため |
| 業績への影響額 | 3,135,000,000円（株式売出価額の総額。業績への影響額及び計上区分は非開示） |
| 計上する会計期間 | 2024年12月期連結業績（影響は現在精査中） |
| 業績予想への影響 | 本資本業務提携による2024年12月期連結業績への影響は現在精査中。開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する |
| 訴訟・手続きの種類 | 株式売出しに伴う金融商品取引法上の有価証券通知書提出手続 |
| 異動前の議決権所有割合 | ポラリス第三号投資事業有限責任組合：97,329個（9,732,900株）、38.93％、2023年12月31日現在。TIARA CG PRIVATE EQUITY FUND 2013,L.P.：32,110個（3,211,000株）、12.84％、2023年12月31日現在。株式会社ティーケーピー：該当なし |
| 異動後の議決権所有割合 | ポラリス第三号投資事業有限責任組合：35,294個（3,529,482株）、14.11％。TIARA CG PRIVATE EQUITY FUND 2013,L.P.：11,644個（1,164,418株）、4.65％。株式会社ティーケーピー：82,500個（8,250,000株）、33.00％ |
| 今後の見通し | 2024年6月24日に株式譲渡及び本資本業務提携を開始する予定。両社は物件情報の連携、地域創生・空間再生、M&A、施設の平日稼働、厨房機能、インバウンド事業などについて協議を開始する予定 |
| 続報の予定 | 2024年12月期連結業績への影響を精査し、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両ファンドとティーケーピーの間で株式譲渡契約が締結されたため、法令上の手続に則って株式売出しを行います。また、両社は物件情報の連携、施設の稼働促進、M&A、地域創生などでシナジー効果を見込めるとしています。