物価・人件費上昇と労働力不足による先行き不透明感
FY2024-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
W TOKYOがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。29社中22社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「あらゆる社会課題や企業・サービスのブランディングのニーズに対して当社が提供できるソリューションは拡大しているものの、人件費の上昇、物価の高騰が継続しており、結果として売上原価率が上昇しました。また、既存従業員の賃金ベースアップの実施や中途採用の拡大など、中長期的な事業成長を見据えた人的資本投資に引き続き注力していることから、販売費及び一般管理費も増加しました。」
人件費・物価上昇による売上原価率上昇と、賃金ベースアップ・中途採用拡大による販管費増加が当事業年度にも発生した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「昨今の物価・人件費の高騰により売上原価率は上昇傾向にありますが、付加価値の向上に伴う価格設定の適正化を段階的に進めるなど、利益率への影響抑制に努めております。」
物価・人件費高騰による売上原価率の上昇が継続している。これに対し、付加価値向上に伴う価格設定の適正化を段階的に進めている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「あらゆる社会課題や企業・サービスのブランディングのニーズに対して当社が提供できるソリューションは拡大しているものの、人件費の上昇、物価の高騰が継続しており、結果として売上原価率が上昇しました。また、既存従業員の賃金ベースアップの実施や中途採用の拡大など、中長期的な事業成長を見据えた人的資本投資に引き続き注力していることから、販売費及び一般管理費も増加しました。」
人手不足、人件費・物価上昇が売上原価率の上昇として継続して発生し、賃金ベースアップ・中途採用拡大による販売費及び一般管理費の増加も発生した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、為替変動、資源の価格高騰に起因する物価上昇、賃金上昇による人件費の上昇や少子高齢化の進行による労働力不足等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
為替変動、物価・人件費上昇、労働力不足による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「しかしながら、制作業界の人手不足や人件費の上昇、物価の高騰により、売上原価の上昇が急速に進んだものの、サービスによっては売上高への転嫁をしきれていないことから売上原価率が上昇しました。また、既存従業員の賃金ベースアップの実施、中途採用の拡大により中長期的な事業成長を見据えて人的資本投資に注力したことを中心に、販売費及び一般管理費が増加しました。」
人手不足、人件費・物価上昇が売上原価率の上昇として発生し、賃金ベースアップ・中途採用拡大による販売費及び一般管理費増加も発生した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、昨今の原材料価格や人件費の高騰の影響を受け、特にTGCやTGC地方開催といった大型イベントの開催コストが増加傾向にあることで、前年同期又は前事業年度と比較して粗利率が低下しています。また、当社は事業成長期にあり、従業員の給与引き上げ、事業基盤の強化のため企画制作・営業を担う人員の積極的採用を行っていること等により、販売費及び一般管理費が増加しています。」
原材料価格・人件費の高騰が大型イベントの開催コスト増加と粗利率低下として発生し、給与引き上げ・積極採用等により販売費及び一般管理費も増加した。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「一方で、為替変動、エネルギーや原材料の価格高騰に起因する物価上昇、賃金上昇による人件費の上昇や少子高齢化の進行による労働力不足等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
経済環境の不透明要因として、為替変動、物価・人件費の上昇、労働力不足を列挙している。第1四半期報告書の事業等のリスク欄では、既存リスクについて重要な変更はないとしている。