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決算説明資料9159W TOKYO情報通信・サービスその他

2023年6月期 通期決算説明資料

2023年6月期は、地方開催を含むTGC関連事業とコンテンツプロデュース事業が伸び、売上高・営業利益とも大幅に増加した。2024年6月期も増収増益を見込む一方、人材投資を強化する。

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規模
1550
百万円(売上高の前年同期比増加額)
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この資料の中身

決算説明資料2023年6月期 通期会社の説明として取り出せた項目 4 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高3,616百万円+75.1%
営業利益645百万円+587.0%
純利益406百万円
売上総利益率43.9%
営業利益率17.8%
販管費+124百万円前年同期比増加額
当四半期3か月の実績
売上高
  • 1,017百万円
    四半期FY2023/6 Q1
  • 837百万円
    四半期FY2023/6 Q2
  • 1,368百万円
    四半期FY2023/6 Q3
  • 394百万円
    四半期FY2023/6 Q4
通期業績予想
売上高
3,901百万円
営業利益
670百万円
当期純利益
436百万円
調整後営業利益
834百万円
調整後当期純利益
573百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高の増加1,550百万円
  • 売上総利益の変動874百万円
  • 人件費の増加20百万円
  • その他販管費の増加104百万円
新しい施策
  • NTT DigitalとのWEB3事業における連携
  • 地方自治体との新たな地方創生・シティプロモーション案件の拡大
  • 株主優待制度の導入検討
  • 事業拡大に伴う人材投資と採用活動の強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • TGC認知度94%
  • TGC東京開催の総体感人数812万人
    前年同期比歴代最高水準
  • アーティストコラボレーション案件数10以上
  • シティプロモーション実施自治体数6自治体
セグメント別実績
  • TGCプロデュース領域
    売上高2,650百万円
    前年同期比_pct87.1
  • コンテンツプロデュース・ブランディング領域
    売上高869百万円
    前年同期比_pct66.8
  • デジタル広告領域
    売上高96百万円
    前年同期比_pct-24.4
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年6月期 通期
売上高3,616百万円(前年比 +75.1%)
営業利益645百万円(前年比 +587.0%)
純利益406百万円
売上総利益率43.9%
営業利益率17.8%
販管費+124百万円(前年同期比増加額)
当四半期3か月の実績売上高 1,017百万円、837百万円、1,368百万円、394百万円
通期業績予想売上高 3,901百万円 / 営業利益 670百万円 / 当期純利益 436百万円 / 調整後営業利益 834百万円 / 調整後当期純利益 573百万円
セグメント別実績セグメント TGCプロデュース領域 / 売上高 2,650百万円 / 前年同期比_pct 87.1 / 利益 非開示、セグメント コンテンツプロデュース・ブランディング領域 / 売上高 869百万円 / 前年同期比_pct 66.8 / 利益 非開示、セグメント デジタル広告領域 / 売上高 96百万円 / 前年同期比_pct -24.4 / 利益 非開示
増減要因の内訳売上高の増加 1,550百万円、売上総利益の変動 874百万円、人件費の増加 20百万円、その他販管費の増加 104百万円
主要KPITGC認知度 94%、TGC東京開催の総体感人数 812万人、アーティストコラボレーション案件数 10以上、シティプロモーション実施自治体数 6自治体
新しい施策NTT DigitalとのWEB3事業における連携、地方自治体との新たな地方創生・シティプロモーション案件の拡大、株主優待制度の導入検討、事業拡大に伴う人材投資と採用活動の強化
この書類が述べていない項目(17件)
経常利益通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

3年ぶりのTGC地方開催を含む地方創生プロジェクトの活性化、高利益率のコンテンツプロデュース事業の成長、TGC東京開催の協賛増加・チケット収入の好調、TGC東京開催や地方創生プロジェクトの粗利率向上が主な理由。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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