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2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

中間期の売上収益は前年同期比9.3%増となった一方、営業利益は44.7%減少し、親会社所有者帰属中間損益は101百万円の赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結IFRS
売上高28,735百万円前年比 +9.3%進捗 44.5%
営業利益947百万円前年比 -44.7%進捗 24.9%
経常利益446百万円前年比 -68.1%進捗 15.9%
純利益(親会社株主帰属)-101百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△3.45円
期末の財政状態
総資産100,838百万円
うち純資産 34,092 百万円自己資本比率 33.5%前期末比 -0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金及び現金同等物期末残高16,120百万円
セグメント別売上高医療機関 9,544百万円(前年比 +16.0%)、ホスピス 8,644百万円(前年比 +8.9%)、居宅訪問看護 6,732百万円(前年比 +3.3%)、メディカルケアレジデンス 3,880百万円(前年比 +7.2%)
セグメント別利益医療機関 1,353百万円(前年比 -8.3%)、ホスピス -227百万円、居宅訪問看護 422百万円(前年比 -35.7%)、メディカルケアレジデンス -73百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高64,600百万円(前年比 +18.9%)
営業利益3,800百万円(前年比 -34.3%)
経常利益2,800百万円(前年比 -45.2%)
純利益1,100百万円(前年比 -59.9%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

売上収益は、国内の支援先医療機関の拡大、米国の下肢静脈疾患領域の拠点数・患者数の増加、OBL運営会社の新規連結、新規施設・拠点の貢献、利用者数の増加、価格改定や稼働率・単価の向上により増加した。利益は、先行投資、人件費・採用費の増加、診療報酬改定による単価低下、新規拠点の初期赤字、借入金増加と金利上昇に伴う金融費用増加により減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減価償却費2,816百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数29,990,400株
期末自己株式数675,124株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高28,735百万円(前年比 +9.3%)
営業利益947百万円(前年比 -44.7%)
経常利益446百万円(前年比 -68.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益-101百万円
1株当たり当期純利益△3.45円
自己資本比率当期末 33.5 / 前期末 34.1
総資産100,838百万円
純資産34,092百万円
現金及び現金同等物期末残高16,120百万円
通期業績予想売上高 64,600百万円(前年比 +18.9%) / 営業利益 3,800百万円(前年比 -34.3%) / 経常利益 2,800百万円(前年比 -45.2%) / 純利益 1,100百万円(前年比 -59.9%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高医療機関 9,544百万円(前年比 +16.0%)、ホスピス 8,644百万円(前年比 +8.9%)、居宅訪問看護 6,732百万円(前年比 +3.3%)、メディカルケアレジデンス 3,880百万円(前年比 +7.2%)
セグメント別利益医療機関 1,353百万円(前年比 -8.3%)、ホスピス -227百万円、居宅訪問看護 422百万円(前年比 -35.7%)、メディカルケアレジデンス -73百万円
減価償却費2,816百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数29,990,400株
期末自己株式数675,124株
業績の増減要因売上収益は、国内の支援先医療機関の拡大、米国の下肢静脈疾患領域の拠点数・患者数の増加、OBL運営会社の新規連結、新規施設・拠点の貢献、利用者数の増加、価格改定や稼働率・単価の向上により増加した。利益は、先行投資、人件費・採用費の増加、診療報酬改定による単価低下、新規拠点の初期赤字、借入金増加と金利上昇に伴う金融費用増加により減少した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上収益は、国内の支援先医療機関の拡大、米国の拠点数・患者数の増加、新規施設の貢献、利用者数の増加、価格改定や稼働率・単価の向上などにより増加した。利益面では、米国OBL開設に向けた先行投資、診療報酬改定による単価低下、人材の先行採用に伴う人件費・採用費の増加、新規拠点の初期赤字、借入金増加と金利上昇に伴う金融費用増加が影響した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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