この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
ホスピスの新規開設13箇所、居宅訪問看護の新規開設6拠点、利用者数と利用者当たりケア時間の増加、メディカルケアレジデンスの診療報酬収入増加などにより売上収益が増加した。医療機関では月額報酬の一時的な減額、大型M&A支援報酬の反動減、不採算拠点の整理等により売上収益が減少した。営業利益は不動産信託受益権の譲渡に伴う売却益1,190百万円などにより増加したが、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は前期の米国子会社為替差益360百万円の剥落により減少した。
該当事項なし(継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 54,353百万円(前年比 +15.5%) |
| 営業利益 | 5,783百万円(前年比 +8.2%) |
| 経常利益 | 5,110百万円(前年比 -2.6%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,854百万円(前年比 -8.9%) |
| 1株当たり当期純利益 | 97.35円 |
| 売上高営業利益率 | 10.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 33.9% / 前期末 34.8% |
| 総資産 | 98,054百万円 |
| 純資産 | 33,891百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,706百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,420百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,957百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 15,835百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 64,600百万円(前年比 +18.9%) / 営業利益 3,800百万円(前年比 -34.3%) / 経常利益 2,800百万円(前年比 -45.2%) / 純利益 1,100百万円(前年比 -59.9%) |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円 |
| セグメント別売上高 | 医療機関 17,312百万円(前年比 -1.7%) / ホスピス 16,714百万円(前年比 +21.5%) / 居宅訪問看護 12,949百万円(前年比 +5.2%) / メディカルケアレジデンス 7,704百万円(前年比 +116.0%) |
| セグメント別利益 | 医療機関 4,555百万円(前年比 +26.0%) / ホスピス 980百万円(前年比 -2.2%) / 居宅訪問看護 1,416百万円(前年比 +17.5%) / メディカルケアレジデンス -262百万円 |
| 減価償却費 | 4,896百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 29,990,400株 |
| 期末自己株式数 | 675,091株 |
| 業績の増減要因 | ホスピスの新規開設13箇所、居宅訪問看護の新規開設6拠点、利用者数と利用者当たりケア時間の増加、メディカルケアレジデンスの診療報酬収入増加などにより売上収益が増加した。医療機関では月額報酬の一時的な減額、大型M&A支援報酬の反動減、不採算拠点の整理等により売上収益が減少した。営業利益は不動産信託受益権の譲渡に伴う売却益1,190百万円などにより増加したが、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は前期の米国子会社為替差益360百万円の剥落により減少した。 |
この書類が述べていない項目(8件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当期は、ホスピスの新規開設、居宅訪問看護の新規開設・利用者数増加、メディカルケアレジデンスの診療報酬収入増加などにより売上収益が増加しました。一方、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に発生した米国子会社の為替差益360百万円が剥落したことにより減少しました。翌期は、不動産信託受益権の譲渡に伴う売却益の剥落、採用費などの先行投資、米国OBL領域などの新規開設費用、診療報酬改定による単価影響を見込んでいます。