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2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

2026年3月期は、売上収益と営業利益が増加した一方、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は減少しました。2027年3月期は売上収益の増加を見込むものの、営業利益は不動産売却益の剥落や先行投資などにより減少する見通しです。

読む価値
48定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
7310
百万円(売上収益の前期比増加額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結IFRS
売上高54,353百万円前年比 +15.5%
営業利益5,783百万円前年比 +8.2%
経常利益5,110百万円前年比 -2.6%
純利益(親会社株主帰属)2,854百万円前年比 -8.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益97.35円
売上高営業利益率10.6%
期末の財政状態
総資産98,054百万円
うち純資産 33,891 百万円自己資本比率 33.9%前期末比 -0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+5,706
投資-3,420
財務+5,957
純増減+8,243

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高15,835百万円
セグメント別売上高
医療機関17,31231.7%-1.7%
ホスピス16,71430.6%+21.5%
居宅訪問看護12,94923.7%+5.2%
メディカルケアレジデンス7,70414.1%+116.0%
セグメント別利益
医療機関4,555+26.0%
ホスピス980-2.2%
居宅訪問看護1,416+17.5%
メディカルケアレジデンス-262
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高64,600百万円(前年比 +18.9%)
営業利益3,800百万円(前年比 -34.3%)
経常利益2,800百万円(前年比 -45.2%)
純利益1,100百万円(前年比 -59.9%)
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因

ホスピスの新規開設13箇所、居宅訪問看護の新規開設6拠点、利用者数と利用者当たりケア時間の増加、メディカルケアレジデンスの診療報酬収入増加などにより売上収益が増加した。医療機関では月額報酬の一時的な減額、大型M&A支援報酬の反動減、不採算拠点の整理等により売上収益が減少した。営業利益は不動産信託受益権の譲渡に伴う売却益1,190百万円などにより増加したが、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は前期の米国子会社為替差益360百万円の剥落により減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費4,896百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数29,990,400株
期末自己株式数675,091株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高54,353百万円(前年比 +15.5%)
営業利益5,783百万円(前年比 +8.2%)
経常利益5,110百万円(前年比 -2.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,854百万円(前年比 -8.9%)
1株当たり当期純利益97.35円
売上高営業利益率10.6%
自己資本比率当期末 33.9% / 前期末 34.8%
総資産98,054百万円
純資産33,891百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,706百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,420百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー5,957百万円
現金及び現金同等物期末残高15,835百万円
通期業績予想売上高 64,600百万円(前年比 +18.9%) / 営業利益 3,800百万円(前年比 -34.3%) / 経常利益 2,800百万円(前年比 -45.2%) / 純利益 1,100百万円(前年比 -59.9%)
年間配当予想0.00円 → 0.00円
セグメント別売上高医療機関 17,312百万円(前年比 -1.7%) / ホスピス 16,714百万円(前年比 +21.5%) / 居宅訪問看護 12,949百万円(前年比 +5.2%) / メディカルケアレジデンス 7,704百万円(前年比 +116.0%)
セグメント別利益医療機関 4,555百万円(前年比 +26.0%) / ホスピス 980百万円(前年比 -2.2%) / 居宅訪問看護 1,416百万円(前年比 +17.5%) / メディカルケアレジデンス -262百万円
減価償却費4,896百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数29,990,400株
期末自己株式数675,091株
業績の増減要因ホスピスの新規開設13箇所、居宅訪問看護の新規開設6拠点、利用者数と利用者当たりケア時間の増加、メディカルケアレジデンスの診療報酬収入増加などにより売上収益が増加した。医療機関では月額報酬の一時的な減額、大型M&A支援報酬の反動減、不採算拠点の整理等により売上収益が減少した。営業利益は不動産信託受益権の譲渡に伴う売却益1,190百万円などにより増加したが、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は前期の米国子会社為替差益360百万円の剥落により減少した。
この書類が述べていない項目(8件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期は、ホスピスの新規開設、居宅訪問看護の新規開設・利用者数増加、メディカルケアレジデンスの診療報酬収入増加などにより売上収益が増加しました。一方、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に発生した米国子会社の為替差益360百万円が剥落したことにより減少しました。翌期は、不動産信託受益権の譲渡に伴う売却益の剥落、採用費などの先行投資、米国OBL領域などの新規開設費用、診療報酬改定による単価影響を見込んでいます。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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