玉井商船（9127）・方針削除
株主判断を原則とする大規模買付けへの対応方針
FY2026-H1に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
買収防衛策の非継続・廃止65社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに45社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている65社のうち14社を表示しています。上の文は65社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026削除有価証券報告書
「したがって、当事業年度末現在において、当社は買収防衛策を導入しておりません。」
前中間期に導入した、買収の受入れを原則として株主判断に委ねる会社支配に関する対応方針は、2025年11月19日に廃止され、当事業年度末には買収防衛策を導入していない。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為等が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えています。」
大規模買付けを受け入れるかどうかは原則として株主の判断に委ねる一方、企業価値・株主共同の利益の確保に必要な情報提供、検討時間、社外役員の意見を重視する会社支配に関する基本方針を初めて記載している。