玉井商船（9127）・施策削除
株主意思確認総会・独立委員会・新株予約権による大規模買付対応
FY2026-H1に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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大規模買付けに対する買収防衛策349社が書いているテーマ・逆風26社・追い風249社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている182社のうち14社を表示しています。上の文は182社すべてから計算しています。このテーマの384件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026削除有価証券報告書
「2025年11月19日開催の取締役会において当該対応方針の廃止を決議いたしました。」
株主意思確認総会、独立委員会、新株予約権の無償割当てを組み合わせた大規模買付対応策は、独立委員会の勧告を踏まえて廃止された。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「したがって、本対応方針に基づく対抗措置（具体的には新株予約権の無償割当て）は、(a)株主意思確認総会による承認が得られた場合であって、かつ、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回しない場合、又は、(b)大規模買付者が予め定めた対抗措置の発動に至るまでの手続を遵守せず、大規模買付行為等を実行しようとする場合にのみ、独立委員会による勧告を最大限尊重して発動されます。」
2025年7月14日から効力を生じ、2026年6月開催予定の定時株主総会後最初の取締役会終結時までを原則の有効期間とする対応方針を導入している。株主意思確認総会、独立委員会による勧告、新株予約権の無償割当てを組み合わせ、株主総会の承認と大規模買付者の撤回有無等を発動条件としている。