建物附属設備・構築物の減価償却方法の定額法変更
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中2社が悪化側に。
- FY2019再掲有価証券報告書
「船舶は定額法、その他は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。」
船舶は定額法、2016年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物は定額法とする会計方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準改正の適用と繰延税金資産・負債の表示区分変更を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「船舶は定額法、その他は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期損失はそれぞれ472千円減少しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を通期適用し、営業損失等への影響額472千円を開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ315千円減少しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を継続適用し、その影響額として営業損失等がそれぞれ315千円減少したと開示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことを開示している。