玉井商船（9127）・方針上場政策保有株式を6銘柄売却
取引関係維持を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策692社が書いているテーマ・逆風0社・追い風627社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの697件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026上場政策保有株式を6銘柄売却有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 6 603,803」
四半期ごとの合理性検証と意義の乏しい銘柄の縮減方針を継続する中、当事業年度には上場株式6銘柄を売却し、売却価額合計603,803千円を計上した。 - FY2023政策保有株式の区分変更により銘柄数増加有価証券報告書
「当事業年度より、日本軽金属ホールディングス（株)株式は、純投資目的以外の目的である投資株式に該当するようになった為。」
政策保有株式について、四半期ごとの合理性検証と意義の乏しい銘柄の縮減方針は継続する一方、日本軽金属ホールディングス株式の区分変更により非上場6銘柄・上場12銘柄を計上している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これら政策保有株式は、四半期ごとに営業取引による利益や受取配当額等の保有の利益に対する資本コストを踏まえた評価及び保有の意義等に対する評価を行い、総合的にその合理性を検証しており、その結果、保有の意義が十分でないと判断される銘柄は、経営会議において売却を決定しており、適宜縮減を図っております。」
政策保有株式について、四半期ごとの合理性検証と、意義が乏しい銘柄の売却・縮減方針を継続している。当期は非上場6銘柄、上場11銘柄を保有している。 - FY2019政策保有株式の継続的縮減と検証方針の明記有価証券報告書
「これら政策保有株式は、四半期ごとに営業取引による利益や受取配当額等の保有の利益に対する資本コストを踏まえた評価及び保有の意義等に対する評価を行い、総合的にその合理性を検証しており、その結果、保有の意義が十分でないと判断される銘柄は、経営会議において売却を決定しており、適宜縮減を図っております。」
政策保有株式について四半期ごとの合理性検証と、意義が乏しい銘柄の売却・縮減方針を明記している。保有銘柄数は前年度の18銘柄から17銘柄、簿価合計は274,684千円から238,568千円となった。 - FY2018保有銘柄・簿価減少有価証券報告書
「銘柄数 18 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 274,684 千円」
政策保有目的以外の投資株式は18銘柄、貸借対照表計上額合計274,684千円となり、前年度の20銘柄・417,857千円から減少している。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」
メインバンク、幹事証券会社、主要荷主、主要取引先、船舶修繕業者、保険会社、同業種・関連業種などとの関係維持を目的とする投資株式20銘柄、貸借対照表計上額合計417,857千円を開示している。