明海グループ（9115）・施策達成
収益認識会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による販売取引・ポイント・返品の収益認識変更70社が書いているテーマ・逆風20社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
2022年3月期の期首適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。ホテル関連事業のポイント制度について、履行義務として識別し収益計上を繰り延べる方法へ変更したが、損益への影響は軽微とされた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定です。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」
収益認識会計基準について、2022年3月期の期首適用予定と影響額評価中という状況が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定です。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を評価中と記載した。