AZ−COM丸和ホールディングス（9090）・施策再掲
有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新物流センター開設に伴う倉庫設備の減価償却方法変更10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。」
有形固定資産の減価償却について定額法を基本とする会計方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の減価償却方法について、従来より定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更と、その適用理由を引き続き開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
既存の定額法への変更に加え、税制改正に伴う建物附属設備・構築物への適用も記載された。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の減価償却方法について、従来より定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
新規大型物流センターの取得予定と使用状況の再検討を契機に、対象固定資産の償却方法を定額法へ変更した。