従業員向け株式給付型ESOP
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2025対象株式数更新有価証券報告書
「② 従業員等に取得させる予定の株式の総数 351,177株」
従業員向け株式給付型ESOPについて、対象予定株式数を351,177株として開示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は2024年８月５日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、2016年より導入している、当社及び当社の子会社の従業員を対象とした「株式給付型ESOP信託」における本信託への追加拠出を行いました。この結果、当中間連結会計期間において240,000株の取得により、自己株式が239百万円増加しております。」
従業員向け株式給付型ESOPについて追加拠出を行い、240,000株を取得した。制度運用の具体的な追加実績が開示された。 - FY2023対象株式数更新有価証券報告書
「従業員等に取得させる予定の株式の総数 128,947株」
従業員向け株式給付型ESOPについて、対象予定株式数を128,947株として開示した。 - FY2022対象株式数更新有価証券報告書
「従業員等に取得させる予定の株式の総数 130,166株」
従業員向け株式給付型ESOPの予定株式数が130,166株として開示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「従業員等に取得させる予定の株式の総数 132,710株」
従業員向け株式給付型ESOPについて、対象予定株式数132,710株と、業績達成度等に応じて退職時に給付する仕組みが開示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「従業員等に取得させる予定の株式の総数 33,600株」
株式給付型ESOPを継続し、株式分割後の対象予定株式数33,600株を開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「従業員等に取得させる予定の株式の総数 16,800株」
株式給付型ESOPの対象株式数として16,800株が記載された。制度自体は引き続き運用されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の従業員（以下、「従業員等」という）を対象とした福利厚生制度として当社の株式を給付し、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という）を導入しております。」
従業員の処遇を株価・業績と連動させる株式給付型ESOPを引き続き運用している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の従業員（以下、「従業員等」という）を対象とした福利厚生制度として当社の株式を給付し、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という）を導入しております。」
従業員の処遇を株価・業績と連動させ、株主との経済的効果の共有と意欲向上を図る制度が記載された。