純粋持株会社体制への移行
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2023。
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- FY2023実績引用有価証券報告書
「純粋持株会社として当社グループの持続的な成長を可能にするため、経営資源の全体最適化を図り」
2022年10月1日に完了した純粋持株会社体制への移行について、グループ経営戦略、権限・責任の明確化、意思決定迅速化、ガバナンス強化という目的を通期報告でも再確認している。 - FY2023-Q3実績引用有価証券報告書
「そのため、当社グループもそのような環境変化に対応できる経営体制づくりが急務であると考え、中長期的な視点でグループ戦略を立案する純粋持株会社と各事業会社の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を行う事業会社に分離し、持続的な成長を可能にする純粋持株会社体制に移行することといたしました。」
2022年10月1日に完了した純粋持株会社体制への移行について、グループ戦略、権限・責任の明確化、意思決定迅速化、ガバナンス強化という目的を改めて記載している。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2022年６月27日開催の定時株主総会の承認を経て、2022年10月１日付で当社を分割会社、当社完全子会社である丸和運輸機関分割準備㈱を承継会社とする吸収分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました。また、同日付で当社はＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱に、丸和運輸機関分割準備㈱は㈱丸和運輸機関にそれぞれ商号を変更しております。」
2022年10月1日付で吸収分割を実施し、純粋持株会社体制への移行と商号変更が完了した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、新たに当社100％子会社である丸和運輸機関分割準備㈱（以下、「分割準備会社」という）を設立し、2022年10月１日（予定）を効力発生日として、当社を分割会社、分割準備会社を承継会社とする会社分割（吸収分割）（以下、「本件会社分割」という）を行い、純粋持株会社体制に移行することについて決議し、同日付で分割準備会社との間で、本件会社分割にかかる吸収分割契約を締結いたしました。」
分割準備会社の設立と吸収分割契約の締結が完了し、2022年10月1日を予定日とする純粋持株会社体制への移行手続が進展した。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年10月１日（予定）を効力発生日として、当社を分割会社、分割準備会社を承継会社とする会社分割（吸収分割）を行い、純粋持株会社体制に移行することについて決議し」
2022年10月1日を予定日として、物流事業を新設の分割準備会社へ承継し、当社を純粋持株会社とする計画を開示した。グループ経営戦略、権限・責任の明確化、意思決定の迅速化、グループガバナンス強化を目的としている。