AZ−COM丸和ホールディングス（9090）・リスク対処
法令違反・法改正による事業停止や費用負担のリスク
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
運送・派遣・職業紹介の許認可取消し・法令違反による事業停止リスク3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021対処有価証券報告書
「丸和グループ行動憲章」「行動ルール」を制定し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、役職員への教育研修を随時実施し、企業倫理の向上及びコンプライアンス体制の強化に努めております。」
法令違反・許認可取消し等のリスクに対し、行動憲章、行動ルール、教育研修による管理策が具体的に記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現時点におきましては、当該免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消し等の罰則を受ける場合があります。」
法令違反・法改正対応による事業停止や費用負担の可能性を引き続きリスクとして示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消し等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。」
運送・倉庫等の許認可に関する法令違反や法改正対応が、事業停止・許可取消し・費用負担につながる可能性を示している。