AZ−COM丸和ホールディングス（9090）・施策実績引用
日本物流開発株式会社の取得・完全子会社化によるEC物流機能強化
FY2021-Q2に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2023。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金剛運送子会社化による運送・倉庫管理機能の取り込み14社が書いているテーマ・逆風0社・追い風27社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023実績引用有価証券報告書
「日本物流開発㈱」
日本物流開発の完全子会社化と連結を、現在のグループ構成・企業結合会計の前提として再掲している。 - FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「当該見直しにより、暫定的に算出されたのれんの金額は562百万円から15百万円増加し、578百万円となりました。」
日本物流開発との企業結合に係る取得原価配分の見直しにより、のれんが578百万円となった過去の会計処理確定を再掲している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この暫定的な会計処理の確定にともない、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。当該見直しにより、暫定的に算出されたのれんの金額は562百万円から15百万円増加し、578百万円となりました。」
日本物流開発株式会社との企業結合について、暫定的な会計処理が確定し、取得原価配分の見直しによりのれんが562百万円から578百万円へ修正された。 - FY2021前進有価証券報告書
「同社の経営資源と当社が築き上げてきた独自のラストワンマイル配送網及び全国における総合物流としての機能を掛け合わせることでのシナジー効果によりＥＣ物流事業における機能強化を図り、両社の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本取得を行うに至りました。」
日本物流開発の物流加工技術・現場力・地域基盤と、当社のラストワンマイル網・全国物流機能を組み合わせる統合目的とシナジーが通期で詳細に開示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、日本物流開発株式会社の株式を取得し完全子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。」
日本物流開発株式会社の株式取得・完全子会社化と連結範囲への算入を、第3四半期報告書でも継続して開示している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「なお、2020年８月31日付で株式取得の手続きが完了し、同社の株式51.3％を取得いたしました。また、2020年９月30日付で簡易株式交換の手続きが完了し、同社を当社の完全子会社としております。」
日本物流開発株式会社について、2020年8月31日に51.3％を取得し、2020年9月30日に簡易株式交換を完了して完全子会社化した。相手先の物流加工技術、現場力、人材、東京・埼玉・茨城の基盤と、当社の独自ラストワンマイル配送網・全国総合物流機能を組み合わせ、EC物流事業の機能強化と企業価値向上を図る経営統合として記載されている。