AZ−COM丸和ホールディングス（9090）・リスク削除
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症の会計上の見積り前提94社が書いているテーマ・逆風46社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている94社のうち14社を表示しています。上の文は94社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書
「固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）」
従来の新型コロナウイルス感染症の収束時期を前提とする会計上の見積りは本ファイリングで独立して記載されず、固定資産・のれん・無形資産の減損見積りが主要な会計上の見積りとして記載されている。 - FY2022減損リスク閾値更新有価証券報告書
「将来キャッシュ・フローが、資産グループの帳簿価額を下回った場合に減損損失が発生するリスクがあり、売上の成長率が△1.1％を下回った場合に発生する可能性があります。」
日本物流開発に係る減損リスクについて、売上成長率の閾値をマイナス1.1％として開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が通期に及ぶものと仮定しており、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）の記載について重要な変更はありません。」
感染症の影響が通期に及ぶとの会計上の仮定を継続し、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が通期に及ぶものと仮定しており、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）の記載について重要な変更はありません。」
感染症の影響が通期に及ぶとの会計上の仮定を継続し、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が通期に及ぶものと仮定しており、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）の記載について重要な変更はありません。」
感染症の影響が通期に及ぶとの会計上の仮定を継続し、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「将来キャッシュ・フローが、資産グループの帳簿価額を下回った場合に減損損失が発生するリスクがあり、売上の成長率が△2.3％を下回った場合に発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束仮定に関する従来の開示から、売上成長率0％の仮定と、マイナス2.3％を下回った場合の減損リスクまで具体化された。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないことを開示している。