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2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.2%増、営業利益が同65.8%増となり、増収増益となった。通期の業績予想と年間配当予想は、従来から変更されていない。

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規模
65.8
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高55,246百万円前年比 +11.2%進捗 25.1%
営業利益3,076百万円前年比 +65.8%進捗 25.8%
経常利益3,259百万円前年比 +58.4%進捗 27.2%
純利益(親会社株主帰属)2,003百万円前年比 +63.8%進捗 27.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益14.88円
期末の財政状態
総資産143,988百万円
うち純資産 61,973 百万円自己資本比率 41.2%前期末比 -0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高物流事業 54,509百万円(前年比 +11.3%)、その他 737百万円(前年比 +6.9%)
セグメント別利益物流事業 3,015百万円(前年比 +24.6%)、その他 88百万円(前年比 -6.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高220,000百万円(前年比 +5.6%)
営業利益11,900百万円(前年比 +8.5%)
経常利益12,000百万円(前年比 +3.0%)
純利益7,300百万円(前年比 +0.2%)
業績予想の修正売上高 220,000 / 営業利益 11,900 / 経常利益 12,000 / 純利益 7,300 → 売上高 220,000 / 営業利益 11,900 / 経常利益 12,000 / 純利益 7,300(売上高 0 / 営業利益 0 / 経常利益 0 / 純利益 0)
年間配当予想32円 → 32円(0.0%)
業績の増減要因

新たな取引先の輸配送案件の獲得、物流センターの通期稼働・全面稼働、取扱物量の増加、料金改定、生産性向上、前年同期に発生した株式公開買付け関連費用の減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な変更なし)
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳当期は特別利益なし、特別損失なし
減価償却費810百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数137,984,520株
期末自己株式数3,317,268株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高55,246百万円(前年比 +11.2%)
営業利益3,076百万円(前年比 +65.8%)
経常利益3,259百万円(前年比 +58.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,003百万円(前年比 +63.8%)
1株当たり当期純利益14.88円
自己資本比率当期末 41.2% / 前期末 41.7%
総資産143,988百万円
純資産61,973百万円
通期業績予想売上高 220,000百万円(前年比 +5.6%) / 営業利益 11,900百万円(前年比 +8.5%) / 経常利益 12,000百万円(前年比 +3.0%) / 純利益 7,300百万円(前年比 +0.2%)
業績予想の修正売上高 220,000 / 営業利益 11,900 / 経常利益 12,000 / 純利益 7,300 → 売上高 220,000 / 営業利益 11,900 / 経常利益 12,000 / 純利益 7,300(売上高 0 / 営業利益 0 / 経常利益 0 / 純利益 0)
年間配当予想32円 → 32円(0.0%)
セグメント別売上高物流事業 54,509百万円(前年比 +11.3%)、その他 737百万円(前年比 +6.9%)
セグメント別利益物流事業 3,015百万円(前年比 +24.6%)、その他 88百万円(前年比 -6.4%)
減価償却費810百万円
特別損益の内訳当期は特別利益なし、特別損失なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な変更なし)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数137,984,520株
期末自己株式数3,317,268株
業績の増減要因新たな取引先の輸配送案件の獲得、物流センターの通期稼働・全面稼働、取扱物量の増加、料金改定、生産性向上、前年同期に発生した株式公開買付け関連費用の減少。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新たな輸配送案件の獲得、物流センターの通期稼働・全面稼働、取扱物量の増加、料金改定、生産性向上に加え、前年同期に発生した株式公開買付け関連費用が減少したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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