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「中期経営計画2028」の策定に関するお知らせ

2025年3月期で終了した「中期経営計画2025」に続く新たな3カ年計画として、「中期経営計画2028」を策定した。2028年3月期に売上高2,800億円、営業利益200億円、営業利益率7.1%、ROE15%以上を目指す。

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会社の説明から読み取った方向です。
規模
34.4
売上高目標の2025年3月期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

策定
中期経営計画2028計画期間 2026年3月期(第53期)から2028年3月期(第55期)までの3ヶ年
取締役会決議日 2025年5月12日 · 公表日 2025年5月12日
売上高+34.4%
基準 208,370目標280,000百万円
営業利益+82.3%
基準 10,969目標20,000百万円
営業利益率+1.8pt
基準 5.3目標7.1%
ROE+2.1pt
基準 12.9目標15%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

ROIC非開示 → 8%(ROICハードルレート)
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。
前の計画はどうなったか売上高2,400億円、営業利益171億円、経常利益175億円(中期経営計画2025の2025年3月期計画) → 売上高2,083億円、営業利益109億円、経常利益116億円(2025年3月期実績)(売上高△13.2%、営業利益△36.3%、経常利益△33.7%)-13.2%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額500億円(3ヶ年投資額)
分野別の投資額分野 拠点・設備 / 金額 330億円、分野 車両 / 金額 40億円、分野 DX / 金額 40億円、分野 人的資本・ESG / 金額 20億円、分野 更新 / 金額 70億円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針配当性向40%目安を目標とし、累進配当を基本方針とする。対象期間は中期経営計画2028の3年間(2026年3月期~2028年3月期)。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
PBR・株価に関する自己評価PBR向上を目指す。陸運業界平均は1.0倍(出典:JPX統計情報、25年3月)。自社PBRの数値は非開示。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01環境変化に強い高収益企業づくり
02グループ機能の強化(最大活用・再編)
03オペレーションの進化(標準化・DX)
04新規事業(顧客)開発と既存事業再成長
05機能戦略(経営資源)の強化
セグメント別目標セグメント ラストワンマイル事業 / 売上高 440億円(2028年3月期計画)、セグメント EC常温輸配送事業 / 売上高 990億円(2028年3月期計画)、セグメント EC常温3PL事業 / 売上高 1,050億円(2028年3月期計画)、セグメント 低温食品3PL事業 / 売上高 340億円(2028年3月期計画)、セグメント 医薬・医療3PL事業 / 売上高 270億円(2028年3月期計画)
非財務目標指標名 AZ-COM Matsubushi稼働率 / 目標値 100% / 時期 中期経営計画2028中、指標名 GHG削減 / 目標値 削減目標(数値は非開示) / 時期 2030年・2050年
会社が挙げているリスク
少子高齢化を背景とした労働力の減少
トラックドライバー不足による輸送力確保を目的とした企業間競争
業界再編
国際情勢の不安定化
物価の上昇
人員獲得競争
物流業界の低迷・再編
2024年問題を背景とした収益構造
人員不足・サプライチェーン改革も含めた再編機運
地政学リスク
気候変動
見直し・取り下げの理由

中期経営計画2025策定時には想定できなかった環境変化への対応が遅れ、特に収益性に課題。料金改定の遅れ、コスト管理の遅れ、新センター立ち上げ等の低採算部門の改善遅れ、輸配送におけるグループネットワークの最大化や3PLにおけるオペレーションの標準化、省人・省力化への対応、資源配分機能の強化が課題。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称中期経営計画2028
計画期間2026年3月期(第53期)から2028年3月期(第55期)までの3ヶ年
計画に対する動き策定
売上高目標208,370(2025年3月期実績) → 280,000(2028年3月期計画)(34.4%)
営業利益目標10,969(2025年3月期実績) → 20,000(2028年3月期計画)(82.3%)
営業利益率目標5.3(2025年3月期実績) → 7.1(2028年3月期計画)(34.0%)
ROE目標12.9(2025年3月期実績) → 15%以上(16.3%以上)
ROIC目標非開示 → 8%(ROICハードルレート)
配当性向・DOEの方針配当性向40%目安を目標とし、累進配当を基本方針とする。対象期間は中期経営計画2028の3年間(2026年3月期~2028年3月期)。
PBR・株価に関する自己評価PBR向上を目指す。陸運業界平均は1.0倍(出典:JPX統計情報、25年3月)。自社PBRの数値は非開示。
投資計画の総額500億円(3ヶ年投資額)
分野別の投資額分野 拠点・設備 / 金額 330億円、分野 車両 / 金額 40億円、分野 DX / 金額 40億円、分野 人的資本・ESG / 金額 20億円、分野 更新 / 金額 70億円
セグメント別目標セグメント ラストワンマイル事業 / 売上高 440億円(2028年3月期計画)、セグメント EC常温輸配送事業 / 売上高 990億円(2028年3月期計画)、セグメント EC常温3PL事業 / 売上高 1,050億円(2028年3月期計画)、セグメント 低温食品3PL事業 / 売上高 340億円(2028年3月期計画)、セグメント 医薬・医療3PL事業 / 売上高 270億円(2028年3月期計画)
非財務目標指標名 AZ-COM Matsubushi稼働率 / 目標値 100% / 時期 中期経営計画2028中、指標名 GHG削減 / 目標値 削減目標(数値は非開示) / 時期 2030年・2050年
重点施策環境変化に強い高収益企業づくり、グループ機能の強化(最大活用・再編)、オペレーションの進化(標準化・DX)、新規事業(顧客)開発と既存事業再成長、機能戦略(経営資源)の強化
前計画の実績売上高2,400億円、営業利益171億円、経常利益175億円(中期経営計画2025の2025年3月期計画) → 売上高2,083億円、営業利益109億円、経常利益116億円(2025年3月期実績)(売上高△13.2%、営業利益△36.3%、経常利益△33.7%)
見直し・取り下げの理由中期経営計画2025策定時には想定できなかった環境変化への対応が遅れ、特に収益性に課題。料金改定の遅れ、コスト管理の遅れ、新センター立ち上げ等の低採算部門の改善遅れ、輸配送におけるグループネットワークの最大化や3PLにおけるオペレーションの標準化、省人・省力化への対応、資源配分機能の強化が課題。
認識するリスク少子高齢化を背景とした労働力の減少、トラックドライバー不足による輸送力確保を目的とした企業間競争、業界再編、国際情勢の不安定化、物価の上昇、人員獲得競争、物流業界の低迷・再編、2024年問題を背景とした収益構造、人員不足・サプライチェーン改革も含めた再編機運、地政学リスク、気候変動
取締役会決議日2025年5月12日
公表日2025年5月12日
この書類が述べていない項目(5件)
当期純利益目標自己株式取得の方針資本コスト計画の前提対象市場の規模

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

少子高齢化を背景とした労働力の減少、トラックドライバー不足、業界再編、物価上昇、人員獲得競争などの環境変化が予測されるなか、環境変化に強い高収益企業づくりを目指すため。前中期経営計画では、環境変化への対応遅れや料金改定・コスト管理の遅れなどにより収益性に課題が生じたとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
「中期経営計画2028」の策定に関するお知らせ|AZ−COM丸和ホールディングス(9090)の適時開示 | Komori