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M&A・子会社異動9090AZ−COM丸和ホールディングス運輸・物流

株式会社C&Fロジホールディングス(証券コード:9099)からの4月10日付質問状に対する回答書の提出に関するお知らせ

C&Fロジホールディングスから受け取った公開買付けに関する質問状に対し、AZ-COM丸和ホールディングスが回答書を提出した。公開買付けの開始時期、価格、買付下限、想定シナジー、資金調達、本取引後の経営体制などについて、従来の提案内容を説明・補足している。

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この取引

本取引/本公開買付け
相手方(対象会社)株式会社C&Fロジホールディングス
開示した会社AZ−COM丸和ホールディングス
この取引の対象取得株式数 72万8,400株、議決権所有割合3.35%(和佐見勝氏による取得分)
実行日・効力発生日2024年5月上旬を目途に本公開買付けを開始することを想定。具体的な実行日・効力発生日は非開示
対価と費用
対価の種類現金
公開買付価格1株あたり3,000円
買付予定数の下限買付予定数の下限近くへの言及はあるが、具体的な株数は非開示
公開買付期間20営業日とする場合の想定。開始は2024年5月上旬を目途とし、具体的な開始日・終了日は非開示
資金の手当て借入が増加すること、金融機関から本取引に関する資金調達について理解を得ていることを記載
業績への影響

EC関連物流における協働や共同配送を中心に、毎期5%以上の売上高増加に貢献することが可能と考えているが、具体的な経済的インパクトや発現時期は経営方針等によって左右される

手続きと前提
価額算定の方法東京証券取引所における終値および一定期間の終値単純平均値に対するプレミアム、過去の完全子会社化公開買付け事例のプレミアム中央値、PBR等を参照
特別委員会対象会社特別委員会への言及あり。委員の人数・属性は非開示
実行の前提条件本公開買付け成立後の株式併合議案の承認、および必要に応じた臨時株主総会の開催・承認に言及。その他の条件は非開示
取得後の経営体制対象会社の現行の体制および現場オペレーションを継続することを想定。対等の精神のもと協議して経営方針を決定する。和佐見勝氏が退任しても方針は変えず、後継者育成のため社長育成プログラムを運営する
この取引
項目内容
取引の名称本取引/本公開買付け
相手方の名称株式会社C&Fロジホールディングス
対象会社の名称株式会社C&Fロジホールディングス
対価の種類現金
公開買付価格1株あたり3,000円
買付予定数の下限買付予定数の下限近くへの言及はあるが、具体的な株数は非開示
公開買付期間20営業日とする場合の想定。開始は2024年5月上旬を目途とし、具体的な開始日・終了日は非開示
取得株式数72万8,400株、議決権所有割合3.35%(和佐見勝氏による取得分)
資金の手当て借入が増加すること、金融機関から本取引に関する資金調達について理解を得ていることを記載
業績への影響EC関連物流における協働や共同配送を中心に、毎期5%以上の売上高増加に貢献することが可能と考えているが、具体的な経済的インパクトや発現時期は経営方針等によって左右される
実行日・効力発生日2024年5月上旬を目途に本公開買付けを開始することを想定。具体的な実行日・効力発生日は非開示
価額算定の方法東京証券取引所における終値および一定期間の終値単純平均値に対するプレミアム、過去の完全子会社化公開買付け事例のプレミアム中央値、PBR等を参照
特別委員会対象会社特別委員会への言及あり。委員の人数・属性は非開示
実行の前提条件本公開買付け成立後の株式併合議案の承認、および必要に応じた臨時株主総会の開催・承認に言及。その他の条件は非開示
取得後の経営体制対象会社の現行の体制および現場オペレーションを継続することを想定。対等の精神のもと協議して経営方針を決定する。和佐見勝氏が退任しても方針は変えず、後継者育成のため社長育成プログラムを運営する
この書類が述べていない項目(17件)
対象会社の事業内容対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率議決権所有割合のれんの金額特別損益の金額取締役会決議日契約締結日第三者算定機関

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

C&Fロジホールディングスが本公開買付けに対する意見表明を行うために必要な情報を、同社の取締役会および特別委員会に提供するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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